設立までの経緯

平成１８年６月に公布された「高齢者の医療の確保に関する法律」により、７５歳以上の高齢者の医療を国民全体で公平に支えるため、現役世代と高齢者の負担割合を明確にした新たな後期高齢者医療制度が創設され、制度の運営主体として都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合を平成１８年度中に設立し、平成２０年４月から制度の運営を行うこととされました。

福岡県では、平成１８年９月に広域連合設立準備委員会を設置し、広域連合規約案の策定などの準備を進めました。

平成１９年３月、県内全市町村の議会において広域連合の設立に係る議案（広域連合規約案）が可決され、３月２７日付けで福岡県知事の許可を得て、同月３０日に福岡県後期高齢者医療広域連合が発足しました。

広域連合の組織

• 組織について