福岡県後期高齢者医療広域連合│保険料

医療費は、被保険者が病院などで支払う「窓口負担額」と保険から給付される「医療給付費」で構成されています。この「医療給付費」のうち、約５割を公費（税金）で、約４割を後期高齢者支援金（現役世代の保険料）で負担し、残りの約１割を被保険者全員の保険料で負担します。

※保険料の賦課限度額は、80万円です。ただし昭和24年３月31日以前に生まれた者、令和７年３月31日までに障害認定により被保険者の資格を有している者は、73万円になります。

※令和５年中の基礎控除後の総所得金額等が58万円を超えない者に対して課する所得割率は、11.02％になります。

※総所得金額等とは、前年中の「公的年金等収入－公的年金等控除」「給与収入－給与所得控除」「事業収入－必要経費」等の合計額で、各種所得控除前の金額です。

※基礎控除額は、合計所得金額が2,400万円以下の場合43万円になりますが、2,400万円を超える場合は異なります。

※障害・遺族・老齢福祉年金は非課税年金のため、保険料計算の基礎となる所得には含まれません。

※ 年金を受給した年の１２月３１日現在に満６５歳以上の公的年金収入のみの方で、年金額が１５３万円以下の場合、所得割額はかかりません。

均等割額の軽減

同一世帯（※１）内の被保険者及び世帯主の軽減対象所得金額（※２）の合計額	軽減割合	軽減後の均等割額（年額）
43万円（基礎控除額）＋10万円×（給与所得者等の数－１）（※３）　以下	７割	18,001円
43万円（基礎控除額）＋29.5万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－１）（※３）　以下	５割	30,002円
43万円（基礎控除額）＋54.5万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数－１）（※３）　以下	２割	48,003円

※１　同一世帯とは、4月1日時点(年度途中で75歳になる方、県外からの転入者、障害認定による加入者などはその時点)の世帯が基準となります。

※２　軽減対象所得金額とは、基本的に総所得金額等と同額ですが、満65歳以上の方の公的年金は、｢公的年金収入－公的年金等控除額－特別控除額15万円｣となります。
また、事業専従者控除、分離譲渡所得の特別控除は適用されません。

※３　下線部の計算式は、同一世帯内の被保険者または世帯主が、給与所得【給与収入55万円超】または公的年金等に係る所得【公的年金等収入60万円超(65歳未満)または125万円超(65歳以上)】を有する場合に適用されます。

社会保険（※４）の被扶養者であった方の軽減
後期高齢者医療制度に加入される前日に、社会保険の被扶養者であった方は、所得割額はかかりません。また、均等割額は制度加入後２年間に限り5割軽減されます。（年額30,002円）
均等割額が7割軽減に該当する方は、7割軽減が優先となります。
※４　社会保険には、国民健康保険、国民健康保険組合は含まれません。

下記のような特別な事情で保険料の納付が著しく困難となった場合には申請に基づいて審査を行い保険料の減免が決定されます。
詳しくは、お住まいの市(区)町村へご相談ください。
（保険料の減免申請は、原則として該当年度内に行う必要があります。）

区分	減免基準	減免内容
災害	震災、風水害、火災などの災害により、被保険者等※1の財産に一定の損害を受けた場合	災害の程度により、被災に遭った月から１年以内の保険料の50％から100％を減免
所得減少※2	被保険者等※1の所得が、事業の休廃止や失業などにより前年に比べ30％以上減少し、かつ310万円以下である場合	所得の減少割合に応じて、所得割額の20％から100％を減免
生活保護	生活保護の適用を受けるようになった場合	当該年度の未納保険料を減免
給付制限	刑事施設などに収監され給付を受けられない期間が月をまたがってあった場合	給付を受けられない期間の保険料を減免