保険料

保険料と医療費の負担のしくみ

医療費は、被保険者が病院などで支払う「自己負担額」と保険から給付される「医療給付費」で構成されています。 この「医療給付費」のうち、約5割を公費(税金)で、約4割を後期高齢者支援金(現役世代の保険料)で負担し、残りの約1割を被保険者全員の保険料で負担します。

保険料(年額)の計算

  1. 保険料(年額)は個人単位で計算し、被保険者が納付義務者になります。
  2. 保険料(年額)は、被保険者全員が負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計金額(合計金額の10円未満は切り捨て)です。
  3. 保険料(年額)を算出するための「均等割額」と「所得割率」を保険料率と言います。福岡県内の全区域で保険料率は均一です。なお、保険料率は2年ごとに見直されます。
    ※福岡県後期高齢者医療広域連合の令和2・3年度の保険料率

    ・均等割額 … 55,687円

    ・所得割率 … 10.77%

  4. 保険料(年額)の計算式は次のとおりです。

※保険料には限度額が設けられています。上限額は64万円です。

※総所得金額等とは、前年中の「公的年金等収入-公的年金等控除」「給与収入-給与所得控除」「事業収入-必要経費」等の合計額で、各種所得控除前の金額です。

※基礎控除額は、合計所得金額が2,400万円以下の場合43万円になりますが、2,400万円を超える場合は異なります。

※障害・遺族・老齢福祉年金は非課税年金のため、保険料計算の基礎となる所得には含まれません。

※ 年金を受給した年の12月31日現在に満65歳以上の公的年金収入のみの方で、年金額が153万円以下の場合、所得割額はかかりません。

保険料の軽減

  1. 均等割額の軽減
    令和2年度まで特例により緩和されていた7.75割軽減については、本則どおりの7割軽減になります。
    同一世帯(※1)内の被保険者及び世帯主の
    軽減対象所得金額(※2)の合計額
    軽減割合 軽減後の
    均等割額
    (年額)
    43万円(基礎控除額)
    +10万円×(給与所得者等の数-1)(※3) 以下
    7割 16,706円
    43万円(基礎控除額)+28.5万円×被保険者数
    +10万円×(給与所得者等の数-1)(※3) 以下
    5割 27,843円
    43万円(基礎控除額)+52万円×被保険者数
    +10万円×(給与所得者等の数-1)(※3) 以下
    2割 44,549円

    ※1 同一世帯とは、4月1日時点(年度途中で75歳になる方、県外からの転入者、障害認定による加入者などはその時点)の世帯が基準となります。

    ※2 軽減対象所得金額とは、基本的に総所得金額等と同額ですが、満65歳以上の方の公的年金は、「公的年金収入-公的年金等控除額-特別控除額15万円」となります。
    また、事業専従者控除、分離譲渡所得の特別控除は適用されません。

    ※3 下線部の計算式は、同一世帯内の被保険者または世帯主が、給与所得【給与収入55万円超】または公的年金等に係る所得【公的年金等収入60万円超(65歳未満)または125万円超(65歳以上)】を有する場合に適用されます。

  2. 社会保険(※4)の被扶養者であった方の軽減
    後期高齢者医療制度に加入される前日に、社会保険の被扶養者であった方は、所得割額はかかりません。また、均等割額は制度加入後2年間に限り5割軽減されます。(年額27,843円)
    均等割額が7割軽減に該当する方は、7割軽減が優先となります。

    ※4 社会保険には、国民健康保険、国民健康保険組合は含まれません。

保険料の減免

下記のような特別な事情で保険料の納付が著しく困難となった場合には申請により、保険料が減免される場合があります。
詳しくは、お住まいの市(区)町村へご相談ください。
(保険料の減免申請は、原則として該当年度内に行う必要があります。)

区分 減免基準 減免内容
災害 震災、風水害、火災などの災害により、被保険者等※の財産に25%以上の損害を受けた場合 災害の程度により、被災に遭った月から1年以内の保険料の50%から100%を減免
所得減少 被保険者等※の所得が、事業の休廃止や失業などにより前年に比べ30%以上減少し、かつ300万円以内である場合 所得の減少割合に応じて、所得割額の20%から100%を減免
生活保護 生活保護の適用を受けるようになった場合 当該年度の未納保険料を減免
給付制限 刑事施設などに収監され給付を受けられない期間が月をまたがってあった場合 給付を受けられない期間の保険料を減免

※ ここでの被保険者等は、その世帯内の被保険者と世帯主及び他の被保険者をさします。

保険料の納付方法

  1. 特別徴収 保険料徴収は原則として年金からの天引き(特別徴収)です。
  2. 普通徴収 年金受給額が年額18万円以下の方や後期高齢者医療制度の保険料と介護保険料の合計額が年金受給額の2分の1を超えてしまう方は、特別徴収にはなりません。納付書や口座振替で、お住まいの市(区)町村に納めていただきます(普通徴収)

※ 保険料の納付方法の変更(特別徴収から普通徴収への変更)について年金からの天引き(特別徴収)の方については、お住まいの市(区)町村へお申し出いただくことにより、口座振替(普通徴収)へ変更することができます。

注1 世帯主等の口座からの振替に変更した場合、その方の社会保険料控除額が変わり、世帯全体の所得税・住民税の負担額が変わる場合があります。

注2 口座振替では確実な納付が見込めない方については、変更が認められない場合があります。

保険料の納付は口座振替が便利です
申込方法や納付方法の切替時期については、
お住まいの市(区)町村にお尋ねください。

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