給付の内容

療養費

次のような場合は一度医療費の全額をお支払いいただき、市(区)町村の窓口へ申請してください。審査で決定すれば、自己負担額分を除いた額を払い戻します。
(1) 緊急その他やむを得ない理由によって保険証を持たずに治療を受けたとき
(2) 海外渡航中に、急病でお医者さんにかかったとき
(3) 医師が治療上必要と認めたコルセットなどの補そう具を作ったとき
(4) 医師が必要と認めたはり・きゅう・あんま・マッサージなどの施術を受けたとき
(5) 輸血のために生血を求めたとき
(6) 移動困難な患者が、医師の指示により一時的、緊急的な必要性があって移送されたとき
医療費を支払った日の翌日から2年間を過ぎると申請できません。
審査の結果、支給されない場合もあります。
海外での診療に係る審査には半年以上の時間がかかる場合があります。

申請に必要なもの

上記(1)~(6)まで共通して必要なもの
・被保険者証(保険証)・印かん(朱肉を使用するもの)
・口座番号、口座名義人の確認ができるもの(通帳等)

(1)に必要なもの
・診療報酬明細書(レセプト)に相当する書類
・領収証(原本)

(2)に必要なもの
・診療報酬明細書(レセプト)に相当する書類(翻訳文を含む)
・領収明細書(翻訳文を含む)
・パスポート:治療を受けられた本人のもの

(3)に必要なもの
・医証(医師の指示書) ・見積書  ・請求書  ・領収証(原本)

※(4)~(6)については市(区)町村窓口までお問い合わせください

高額療養費

高額療養費とは、同じ月内に医療機関窓口で支払った自己負担額の合計額について、自己負担限度額を超えた額を払い戻すものです。支給する高額療養費があって、振込先口座の登録がない方に「高額療養費の支給申請について(お知らせ)」をお送りしますので、市(区)町村窓口で申請してください。
一度申請すると、次回から振込先口座に自動的に振り込みます。

■自己負担限度額(月額) 別表(1)参照

◆ 75歳到達月は、誕生日前の医療保険と後期高齢者医療の2つの制度にまたがるため、個人単位の自己負担限度額が上記の2分の1になります(誕生日が月の初日である場合を除く)。

◆ 月の初日から末日まで、ひと月ごとの病院・診療所・歯科・調剤薬局の自己負担額を区別なく合計します。入院中の食事代や保険証が使えない医療は計算の対象となりません。

◆ 外来のみの場合は、個人単位で自己負担額を合計します。

◆ 入院を含む場合は、世帯内の被保険者の自己負担額を合計します。

◆ 診療月の翌月1日から2年を過ぎると申請できません。

◆ 高額療養費の払い戻しは、診療を受けた月から4か月後以降となります。

申請に必要なもの

・被保険者証(保険証) ・印かん(朱肉を使用するもの) ・口座番号、口座名義人の確認ができるもの(通帳等)

詳細は市(区)町村窓口までお問い合わせください

入院時生活・食事療養費

入院したときは、医療費とは別に、一般病床の場合は食事代、療養病床の場合は食費と居住費の一部を標準負担額として被保険者が負担します。 「一般病床の食事代」および「療養病床の食費、居住費」は、次の標準負担額となります。負担区分が「区分Ⅰ」「区分Ⅱ」の方は、医療機関窓口で限度額適用・標準負担額減額認定証を提示して下さい。

標準負担額〔食事代、食費(1食当たり)、居住費(1日当たり)〕

負担区分 一般病床 療養病床※1
食事代 食費 居住費
現役並み所得者、一般 360円※2 460円※3 320円
区分II 90日までの入院 210円 210円 320円
90日を超える入院 160円※4
区分I   100円 130円 320円
老齢福祉年金受給者 100円 0円

※1 療養病床とは急性期の治療を終え、長期の療養を必要とする方のための医療機関の病床です。

※2 指定難病患者及び平成28年3月31日時点で1年以上継続して精神病床に入院していて、4月1日以降引き続き入院している方は260円になります。

※3 一部医療機関では420円となります。

※4 負担区分が「区分Ⅱ」の方が一般病床において限度額適用・標準負担減額認定期間中に、入院期間が90日を超えた場合(療養病床で入院医療の必要性の高い場合を含む)は、改めて市(区)町村の窓口へ減額申請(長期入院該当手続き)を行って下さい。申請月の翌月から食事代の標準負担額が減額されます。申請月に支払った食事代は、市(区)町村の窓口で差額を請求申請することができます。

差額申請に必要なもの

・被保険者証(保険証) ・印かん(朱肉を使用するもの)
・口座番号、口座名義人の確認ができるもの(通帳等)
・領収証(原本):入院期間が90日を超えていることがわかるものと差額申請の対象となる月のもの

詳細は市(区)町村窓口までお問い合わせください

高額介護合算療養費

後期高齢者医療と介護保険の両方を利用し、1年間(8月から翌年7月診療分)の自己負担額の世帯合計について基準額を超えた額を払い戻します。

■後期高齢者医療の基準額(年額)・世帯で合算

負担区分 基準額(年額)
現役並み所得者 670,000円
一 般 560,000円
区分II 310,000円
区分I 190,000円

対象になる方には、2月頃に案内の通知(勧奨通知)をお送りします。前の年に申請をした方も、該当する場合は申請が必要です。

葬祭費

被保険者がお亡くなりになったときは、葬祭を行った方(喪主)に3万円が支給されます。ただし、葬祭を行った翌日から2年間を過ぎると申請できません。

申請に必要なもの

・お亡くなりになった方の被保険者証(保険証)
・葬祭を行ったこと及び喪主の確認ができるもの:会葬礼状、葬祭費用の領収証等
・喪主の印かん
・喪主の口座番号と口座名義人を確認できるもの(通帳等)

詳細は市(区)町村窓口までお問い合わせください

負担区分の判定と自己負担割合

診療を受けたとき、医療機関窓口で総医療費の1割または3割の自己負担額をお支払いいただきます。毎年8月から翌年7月までの負担区分は、当該年度の市町村民の税課税所得(前年1月から12月までの収入に係る所得)等によって判定され、自己負担割合は保険証に記載しています。

※1月から7月までの負担区分は前年度の所得等(前々年の1月から12月までの収入に係る所得)等によって判定されます。

 負担区分 自己負担割合 要件
現役並み所得者 3割 同一世帯の被保険者のどなたかの市町村民税課税所得が145万円以上の方。
ただし、次の場合、市(区)町村へ申請すると自己負担割合が1割となります(基準収入額適用申請)。1割になる可能性がある方には、案内の通知をお送りします。
① 同一世帯の被保険者が二人以上で、被保険者全員の収入の合計額が520万円未満である場合
② 同一世帯の被保険者が本人のみで、本人の収入が383万円未満であるか、本人の収入が383万円以上で同一世帯の70歳~74歳の方との収入の合計額が520万円未満である場合
一 般 1割 「現役並み所得者」、「区分I」、「区分II」以外の方 

 

区分II 1割 世帯全員の市町村民税が非課税で「区分I」以外の方
区分I 1割 世帯全員の所得が0円である世帯に属する方(公的年金等控除額は80万円として計算します。)、または世帯全員が市町村民税非課税である世帯に属し、老齢福祉年金受給者である方

◆負担区分の判定に用いる「収入」とは、年金、給与、事業収入などの合計金額をいいます。また、「市町村民税の課税所得」は、収入から地方税法に基づく必要経費(公的年金等控除、給与所得控除など)、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除などの所得控除を差し引いた金額です(所得税の課税所得とは異なります)。
ただし、平成24年8月以降に「現役並み所得者」となる世帯主は、前年12月31日現在に同一世帯に合計所得が38万円以下である19歳未満の世帯員がいるとき、16歳未満の人数に33万円、16歳以上19歳未満の人数に12万円を乗じた金額をこの課税所得から控除して判定します。

◆世帯構成が変わったり、新たに70歳または75歳の誕生日を迎えた方がいると、上記要件により8月に限らず負担区分が変わることがあります。

◆8月以降に前年の市町村民税課税の所得等が変更になると、上記要件によりさかのぼって負担区分が変わることがあります。負担区分が変わることにより自己負担割合も変わった場合、その期間に受診した自己負担額の差額を精算する必要があります。

◆負担区分が「区分I」「区分II」の方は、市(区)町村の窓口で限度額適用・標準負担額減額認定証を申請し、医療機関窓口で提示してください。

 

特定疾病

次の特定の疾病により長期間継続して高額な治療が必要になった場合は、市(区)町村の窓口で特定疾病療養受療証の交付を申請して、医療機関窓口に提示してください。医療費の自己負担額が、入院、外来別に医療機関ごとに1か月につき1万円までとなります。
申請書へ
申請に必要なものについてはお住まいの市(区)町村の窓口でお尋ねください。

①人工透析が必要な慢性腎不全

②血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第Ⅷ因子障害又は第IX因子障害(いわゆる血友病)

③抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に限る)

災害等に見舞われたとき

<一部負担金の減免について>

被保険者の属する世帯主が概ね1年以内に災害等特別な事情により著しく収入が減少し、医療機関への支払いが一時的に困難となった場合、申請により自己負担額の減免・支払猶予が受けられることがあります。ただし、減免申請には、市町村民税の減免や預金残高などの要件があります。また、減免期間は6か月以内です。

詳細についてはお住まいの市(区)町村窓口へご相談ください。

※東日本大震災 及び 平成28年熊本地震に見舞われた方につきましては別途、市(区)町村窓口へご相談下さい。

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