(趣旨)

第1条　この規則は、福岡県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例(平成19年条例第7号。以下「条例」という。)第28条の規定により、条例を実施するための手続その他必要な事項を定めるものとする。

(命令変更等の場合の支払済の旅費)

第2条　条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に掲げる額による。

(交通機関の事故等による喪失旅費)

第3条　条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に掲げる額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることはできない。

(出張命令書等)

第4条　条例第4条第5項に規定する出張命令書等の様式及び記載事項は、広域連合長が別に定める。

(鉄道旅行の範囲)

第5条　条例第6条第2項の規則で定める交通機関は、東京モノレール、北九州高速鉄道、地下鉄、西日本鉄道その他広域連合長が指定する軌道をいう。

(路程の計算)

第6条　条例第8条第2項に規定する地域区分は、市町村ごとの区域(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市にあっては、区の区域)によるものとする。ただし、県内の市町村で広域連合長が別に定めるものについては、広域連合長が定める地域区分によるものとする。

(旅費請求書等)

第7条　条例第12条第1項に規定する旅費請求書の様式は、広域連合長が別に定めるものとし、当該旅費請求書に添付すべき書類は、別表の左欄に掲げる旅費の区分に応じ、同表の右欄に掲げる書類とする。

(鉄道賃)

第8条　条例第13条第1項に規定する急行料金(特別急行料金を含む。以下同じ。)、特別車両料金及び座席指定料金については、次の各号に定めるところによる。

(船賃)

第9条　条例第14条第1項に規定する旅客運賃の等級区分、寝台料金及び特別船室料金については、次の各号に定めるところによる。

(航空賃)

第10条　条例第15条第1項に規定する特別座席料金は、特別座席料金を徴する航空機による旅行で広域連合長が特に必要と認めたものに限り支給する。

(車賃)

第11条　条例第16条に規定する車賃の額は、第6条第2項第3号の規定にかかわらず、車賃として支払った金額によるものとする。

(自家用車使用による旅費)

第12条　条例第17条に規定する自家用車による旅行の場合の距離別定額は、広域連合長が別に定める。

(旅行雑費)

第13条　条例第18条第2項に規定する旅行及び当該旅行における旅行雑費の額は、次の各号に掲げる旅行の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(在勤地内旅行の旅費)

第14条　条例第22条第1項の規則で定める在勤地内における旅費の額は、第6条第1項の規定にかかわらず、鉄道賃、船賃及び車賃の実費とする。ただし、自家用車による旅行の場合の旅費の額は、第12条の規定の定めるところによる。

(通勤手当受給者の旅費の調整)

第15条　通勤手当の支給を受ける職員が出張する場合における旅費の調整については、出張の経路及び方法並びに通勤の手段を勘案して、広域連合長が別に定める。

(療養中の旅費の調整)

第16条　旅行者が、旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、正規の旅行雑費及び宿泊料を支給することができない場合は、当該療養中の旅行雑費及び宿泊料の2分の1に相当する額は支給しない。

(広域連合と広域連合以外から支給される旅費の調整)

第17条　福岡県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)の経費以外の経費から旅費が支給されるため、正規の旅費を支給することが適当でない場合は、当該旅費のうち広域連合の経費以外の経費から支給される旅費に相当する旅費は支給しない。

(支度料の調整)

第18条　旅行期間が15日未満の外国旅行の支度料は、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)別表第2の旅行期間1月未満の定額の2分の1に相当する額とする。

(補則)

第19条　この規則に定めるもののほか、旅費に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。