2　この条例において「在勤地」という場合には、福岡市内とする。

3　この条例において「特別職の職員等」及び「一般職の職員等」という場合には、別表第1に定める区分によるものとする。

2　職員が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、福岡県後期高齢者医療広域連合の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で、規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故又は天災その他広域連合長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する額)の全部又は一部を喪失した場合には、旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合において、前項の規定に該当するときは、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、出張命令書又は旅行依頼書(以下「出張命令書等」という。)に、当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに出張命令書等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　出張命令書等の様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで、旅行後できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更申請をしなければならない。

3　旅行者が、前項の規定による旅行命令等の変更申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行(規則で定めるモノレール、地下鉄その他の交通機関による旅行を含む。以下同じ。)について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路旅行(鉄道旅行を除く。以下同じ。)について、路程に応じ距離別定額又は旅客運賃等により支給する。

2　前項の規定による旅費の計算上必要な路程は、規則で定める地域区分を基準として計算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には所定の期間内に、当該過払金の返納をさせなければならない。

4　支出命令者は、概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、その後においてその者に支給する給与又は旅費の額から所定の手続を経て当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、様式及び記載事項並びに第2項及び第3項に規定する期間は、規則で定める。

2　急行料金は、急行列車(特別急行列車を含む。以下同じ。)を運行する線路による旅行で、旅行命令権者の承認を得た場合に限り支給する。

3　前項に定めるもののほか、鉄道賃の支給方法は、規則で定める。

2　旅客運賃の等級区分その他の船賃の支給方法は、規則で定める。

2　特別座席料金の支給要件その他航空賃の支給方法は、規則で定める。

2　前項の規定により支給する車賃は、前条の規定にかかわらず、規則で定める距離別定額によるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、自家用車により旅行する場合の車賃の支給方法は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の通信連絡費等の費用を要する旅行で規則で定めるものについては、規則で定める額の旅行雑費を支給することができる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　日額旅費の額及び支給方法は、規則で定める。

2　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令権者の承認を受けて宿泊する場合には、別表第2の宿泊料金の額を支給する。

3　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の車賃を要する場合において、その実費額が当該旅行について支給される額を超えるときには、その超える部分の金額に相当する額を支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第3号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例又は旅費に関する他の条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、広域連合長と協議して定める旅費を支給することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。