(趣旨)

第1条　この規則は、福岡県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例(令和2年条例第3号。以下「会計年度任用職員条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(時間外勤務手当に相当する報酬の額)

第3条　会計年度任用職員条例第8条第2号に規定する任命権者が定める勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務した時間に対して、会計年度任用職員条例第11条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に乗じる割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(休日における正規の勤務時間の報酬の額)

第4条　休日における正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、会計年度任用職員条例第11条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に乗じる割合は、100分の35とする。

(地域手当の額に相当する額)

第5条　会計年度任用職員条例第11条に規定する規則で定める地域手当の額に相当する額は、福岡県職員の給与に関する条例(昭和32年福岡県条例第41号。以下「県職員給与条例」という。)第13条の2第2項の規定を準用し、同項各号に掲げる地域手当の区分に応じて、当該各号に定める割合に会計年度任用職員条例第7条第1項に規定する報酬の額を乗じて得た額とする。

(通勤の届出)

第6条　会計年度任用職員条例第12条の規定による読替え後の給与条例第11条第1項に規定する支給の要件を新たに具備するに至ったフルタイム会計年度任用職員は、別に定める通勤届により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。通勤手当を受けているフルタイム会計年度任用職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(支給対象期間)

第7条　会計年度任用職員条例第12条の規定による読替え後の給与条例第11条第2項の規則で定める期間(以下「支給対象期間」という。)は、月の1日から末日までとする。

(通勤手当の額)

第8条　会計年度任用職員条例第12条の規定による読替え後の給与条例第11条第2項各号に規定する規則で定める額は、支給対象期間につき、次の各号に掲げるフルタイム会計年度任用職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

(通勤手当の支給)

第9条　前条に規定する通勤手当の額については、支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。

(通勤手当の支給の始期及び終期)

第9条の2　通勤手当の支給は、フルタイム会計年度任用職員が新たに通勤手当の支給を受ける要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるとき又は任期の開始が月の中途である場合の当該任期の開始の日であるときは、その日の属する月)から開始し、フルタイム会計年度任用職員が通勤手当の支給を受ける要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第6条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(期末手当の支給を受ける会計年度任用職員)

第10条　会計年度任用職員条例第13条第1項の規定により期末手当の支給を受ける会計年度任用職員は、同項第1号に規定する基準日(以下この条から第12条まで及び第14条において「基準日」という。)に在職する会計年度任用職員のうち、次に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員とする。

(期末手当に係る任期)

第11条　会計年度任用職員条例第13条第1項第2号に規定する任期には、基準日以前6か月以内の期間における次に掲げる期間を算入する。

(期末手当に係る在職期間)

第12条　会計年度任用職員の期末手当に係る在職期間は、基準日以前6か月以内の期間における前条第1項各号に掲げる職員として在職した期間とする。ただし、基準日前1か月以内に前条第1項第2号に規定する職員を退職し、又は失職した会計年度任用職員の当該職員としての在職期間を除く。

(期末手当に係る1週間当たりの勤務時間)

第13条　会計年度任用職員条例第13条第4項の規定により規則で定める1週間当たりの勤務時間は、そのパートタイム会計年度任用職員の職につき、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じて、当該各号に定める時間とする。

(期末手当基礎額)

第14条　会計年度任用職員条例第13条第4項の規定により規則で定める期末手当基礎額は、基準日現在の職におけるパートタイム会計年度任用職員につき、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

(勤勉手当の支給を受ける会計年度任用職員)

第14条の2　会計年度任用職員条例第13条の2第1項の規定により勤勉手当の支給を受ける会計年度任用職員は、同項に規定する基準日(第14条の4及び第14条の5第2項において「基準日」という。)に在職する会計年度任用職員のうち、次の各号に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員とする。

(勤勉手当の支給割合)

第14条の3　会計年度任用職員条例第13条の2第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に第14条の7に規定する会計年度任用職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第14条の4　期間率は、基準日以前6か月以内の期間における会計年度任用職員の勤務期間の区分に応じて、別表に定める割合とする。

(勤勉手当に係る任期)

第14条の5　会計年度任用職員条例第13条の2第1項第2号に規定する任期については第11条第1項の規定を準用する。この場合において、同項中「基準日」とあるのは「基準日(第14条の2に規定する基準日をいう。)」と読み替えるものとする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第14条の6　会計年度任用職員の勤勉手当に係る勤務期間については、第12条第1項の規定を準用する。この場合において、同項中「基準日」とあるのは「基準日(第14条の2に規定する基準日をいう。)」と読み替えるものとする。

(勤勉手当の成績率)

第14条の7　成績率は、福岡県会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例施行規則(令和2年福岡県規則第31号)第18条の7の規定を準用する。この場合において、同条中「基準日」とあるのは「基準日(第14条の2に規定する基準日をいう。)」と読み替えるものとする。

(勤勉手当に係る1週間当たりの勤務時間)

第14条の8　会計年度任用職員条例第13条の2第4項の規定により規則で定める1週間当たりの勤務時間については、第13条の規定を準用する。

(勤勉手当基礎額)

第14条の9　会計年度任用職員条例第13条の2第4項の規定により規則で定める勤勉手当基礎額については、第14条の規定を準用する。この場合において、同条中「基準日」とあるのは「基準日(第14条の2に規定する基準日をいう。)」と読み替えるものとする。

(交通の用具)

第15条　会計年度任用職員条例第14条第1項の自動車その他の交通の用具で規則で定めるものは、自動車その他の原動機付きの交通用具及び自転車(福岡県後期高齢者医療広域連合、他の地方公共団体又は国の所有に属するものを除く。)とする。

(通勤手当に相当する費用弁償の額)

第16条　会計年度任用職員条例第14条第1項に規定する規則で定める費用弁償(以下「通勤手当に相当する費用弁償」という。)の額は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(通勤手当に相当する費用弁償の支給の始期及び終期)

第16条の2　通勤手当に相当する費用弁償の支給の始期及び終期並びに支給額の改定については、第9条の2の規定を準用する。この場合において、同条中「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(旅費に相当する費用弁償の請求書)

第17条　会計年度任用職員条例第14条第3項の規定による読替え後の費用弁償の額(以下「旅費に相当する費用弁償」という。)の精算をしようとするパートタイム会計年度任用職員の所定の請求書の様式は、任命権者が別に定める。

(費用弁償の支給)

第18条　通勤手当に相当する費用弁償については、会計年度任用職員条例第9条第2項に規定する報酬の支給日に支給する。

(給与規則の準用)

第19条　第3条から前条までに定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給に関しては、給与規則第3条、第4条、第6条、第40条及び第41条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「給料」とあるのは「報酬」と、「職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(無給休暇の給与等の減額)

第20条　福岡県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等の基準に関する規則(令和2年規則第5号)第12条第2項に規定する無給の休暇については、会計年度任用職員条例第9条第4項第3号及び第10条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、会計年度任用職員条例第9条第4項4号の勤務1時間当たりの給与額又は会計年度任用職員条例第11条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額を減額する。

(端数計算)

第21条　会計年度任用職員条例第8条第1号の規定による地域手当の額に相当する額の日額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の額に相当する額とする。会計年度任用職員条例第11条に規定する地域手当に相当する額に1円未満の端数があるときも、同様とする。

(補則)

第22条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費の支給等に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。