(趣旨)

第1条　この規則は、福岡県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例(平成19年条例第7号。以下「条例」という。)第28条の規定により、条例を実施するための手続その他必要な事項を定めるものとする。

(旅行業者等)

第1条の2　条例第2条第1項第4号に規定する規則で定める者は、国家公務員等の旅費に関する法律施行令(令和6年政令第306号。以下「政令」という。)第2条第1項各号のいずれかに該当する者とする。

(特別職の職員等の区分)

第1条の3　条例第2条第3項に規定する規則で定める区分は、別表第1に定める区分によるものとする。

(命令変更等の場合等)

第2条　条例第3条第5項に規定する規則で定める場合は、傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したときとする。

(交通機関の事故等による喪失旅費)

第3条　条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に掲げる額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることはできない。

(出張命令書等)

第4条　条例第4条第5項に規定する出張命令書等の様式及び記載事項は、広域連合長が別に定める。

(鉄道旅行の範囲)

第5条　条例第6条第2項の規則で定める交通機関は、東京モノレール、北九州高速鉄道、地下鉄、西日本鉄道その他広域連合長が指定する軌道をいう。

(路程の計算)

第6条　条例第8条第2項に規定する地域区分は、市町村ごとの区域(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市にあっては、区の区域)によるものとする。ただし、県内の市町村で広域連合長が別に定めるものについては、広域連合長が定める地域区分によるものとする。

(旅費請求書等)

第7条　条例第11条第1項に規定する旅費請求書の様式は、広域連合長が別に定めるものとし、当該旅費請求書に添付すべき書類は、別表第2の左欄に掲げる旅費の区分に応じ、同表の右欄に掲げる書類とする。

(鉄道賃)

第8条　条例第12条第1項第2号に規定する急行料金(特別急行料金を含む。以下同じ。)及び同項第5号に規定する特別車両料金については、次の各号に定めるところによる。

(船賃)

第9条　条例第13条第1項第1号に規定する運賃の等級区分、同項第2号に規定する寝台料金及び同項第4号に規定する特別船室料金については、次の各号に定めるところによる。

(その他の交通費)

第10条　条例第15条に規定するその他の交通費の額は、第6条第2項第3号の規定にかかわらず、その他の交通費として支払った金額によるものとする。

(自家用車使用による旅費)

第11条　条例第16条第2項に規定する自家用車による旅行の場合の距離別定額は、広域連合長が別に定める。

(宿泊費)

第12条　条例第17条に規定する宿泊費の額は、別表第3の左欄に掲げる職員等の区分に応じ、同表の右欄に掲げる宿泊費の額を上限とした実費額により支給する。ただし、次項各号に規定する宿泊に係る特別な事情がある場合は、この額を超えて当該宿泊に要する費用の額を支給する。

(宿泊手当)

第13条　条例第19条に規定する宿泊手当の額は、1夜当たり2,400円を支給する。

(旅行雑費)

第13条の2　条例第19条の2に規定する旅行雑費の額は、1日当たり1,100円を支給する。

(日額旅費)

第13条の3　条例第20条第1項に規定する長期間の研修、講習、訓練、その他これらの目的のための旅行(以下「研修等のための旅行」という。次項において同じ。)で規則で定めるものは、宿泊を伴う研修等のための旅行であって、その宿泊施設が主催者により指定されているものとする。

(在勤地内旅行の旅費)

第14条　条例第22条第1項の規則で定める在勤地内における旅費の額は、第6条第1項の規定にかかわらず、鉄道賃、船賃及びその他の交通費の実費とする。ただし、自家用車による旅行の場合の旅費の額は、第11条の規定の定めるところによる。

(通勤手当受給者の旅費の調整)

第15条　通勤手当の支給を受ける職員が出張する場合における旅費の調整については、出張の経路及び方法並びに通勤の手段を勘案して、広域連合長が別に定める。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、旅費に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。