(目的)

第1条　この条例は、公務のために旅行する職員及び職員以外の者に対して支給する旅費に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(旅費の支給)

第3条　職員が出張した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

(旅行命令等)

第4条　次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、旅行命令権者の発する旅行命令等によって行わなければならない。

(旅行命令等に従わない旅行)

第5条　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更を受けた旅行命令等を含む。以下この条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更申請をしなければならない。

(旅費の種類)

第6条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当及び旅行雑費とする。

(日額旅費)

第7条　日額旅費は、旅行のうち第20条に規定する場合について、前条の旅費に替えて支給する。

(旅費の計算)

第8条　旅費は、旅行に要する実費を弁償するためのものとして第12条から第15条まで並びに第17条及び第18条に規定する種目及び内容に基づき、経済的かつ合理的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により経済的かつ合理的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

(旅行日数)

第9条　旅費計算上の旅行日数は、旅行のため現に要した日数による。

第10条　鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度経過のための鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(旅費の請求手続)

第11条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするもの並びに旅費に相当する金額の支払いを受けようとする旅行役務提供者は、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支出命令者に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費又は旅費に相当する金額のうちその書類を提出しなかったため、その旅費又は旅費に相当する金額の必要が明らかにされなかった部分の支給又は支払を受けることができない。

(鉄道賃)

第12条　鉄道賃は、鉄道を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第6号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(船賃)

第13条　船賃は、船舶を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第5号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(航空賃)

第14条　航空賃は、航空機を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号及び第3号に掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(その他の交通費)

第15条　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(自家用車使用による旅費)

第16条　職員が、旅行命令権者の承認を受けて、自家用車(任命権者が広域連合長と協議して定める基準に基づいて登録を受けた自家用車に限る。以下「自家用車」という。)を使用して旅行をした場合は、自家用車による旅行を第6条第5項の規定による陸路旅行としてその他の交通費を支給する。

(宿泊費)

第17条　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、地域の実情及び旅行者の職務を勘案して規則に定める額(次条において「宿泊費基準額」という。)とする。ただし、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として規則で定める場合は、当該宿泊に要する費用の額とする。

(包括宿泊費)

第18条　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る第12条から第15条までの規定による費用及び宿泊費基準額の合計額とする。

(宿泊手当)

第19条　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、通常要する費用の額を勘案して規則で定める1夜当たりの額とする。

(旅行雑費)

第19条の2　旅行雑費は、県外への日帰り旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、通常要する費用の額を勘案して規則で定める1日当たりの額とする。

(日額旅費の要件等)

第20条　第6条第1項に掲げる旅費に替え日額旅費を支給する旅費は、長期間の研修、講習、訓練、その他これらに類する目的のための旅行で規則で定めるものとする。

(県外同一地域内旅行の旅費)

第21条　県外の同一地域(第8条第2項に規定する地域区分による同一の地域をいう。)内における旅行については、鉄道賃、船賃及びその他の交通費は、支給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃、船賃又はその他の交通費を要する場合で、その実費額が当該旅行について支給される旅行雑費に相当する額を超えるときには、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又はその他の交通費を支給する。

(在勤地内旅行の旅費)

第22条　在勤地内における旅費の額は、規則で定める額とする。

(退職者等の旅費)

第23条　第3条第2項第1号の規定により、職員が出張中に退職等となった場合には、退職となった日にいた地から退職等の命令の通達を受けた日にいた地までの前職務相当の旅費とする。

(遺族の旅費)

第24条　第3条第2項第2号の規定により職員が出張中に死亡した場合に支給する旅費は、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費を支給する。

(旅費の支給額の上限)

第24条の2　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費に係る旅費の支給額は、第12条第1項各号、第13条第1項各号、第14条各号及び第15条各号に掲げる各費用について、当該各条及び第8条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

(旅費の調整)

第25条　任命権者は、旅行者が広域連合以外の者から旅費の支給を受ける場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給したときには、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

(外国旅行の旅費)

第26条　職員の外国旅行の旅費の支給に関しては、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)を準用する。この場合においては、国家公務員の職務の級に相当する当該職員の職務の級については、広域連合長が他の任命権者と協議して定める。

(随行旅費)

第27条　一般職の職員等が特別職の職員等の旅行に随行する場合の旅費については、特別職の職員等と同等の旅費を支給することができる。

(委任)

第28条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。