(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)及び個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)並びに福岡県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例(令和5年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、法、政令及び条例で使用する用語の例による。

(個人情報ファイル簿)

第3条　法第75条第1項に規定する個人情報ファイル簿は、様式第1号によるものとする。

(開示請求書)

第4条　法第77条第1項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第2号)によるものとする。

(開示決定等の通知)

第5条　法第82条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(事案移送通知書等)

第6条　法第85条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、該当各号に定める様式により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与の通知)

第7条　法第86条第1項又は第2項の規定による通知は、保有個人情報の開示請求に係る意見照会書(様式第11号)により行うものとする。

(保有個人情報の開示)

第8条　広域連合長は、保有個人情報の閲覧又は視聴をする者が、当該保有個人情報が記録された法第60条第1項に定める地方公共団体等行政文書(以下「公文書」という。)を改ざんし、汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧又は視聴の中止を命ずることができる。

(電磁的記録の開示方法)

第9条　法第87条第1項の行政機関等が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、第1号及び第2号に掲げる電磁的記録について、該当各号に定める方法による再生又は複写に支障がある場合で、CD―R、DVD―Rその他電磁的記録媒体に容易に複写できるときは、当該電磁的記録媒体に複写したものを第3号に定める方法により開示することができる。

(保有個人情報の開示実施方法等申出書)

第10条　法第87条第3項に規定する申出は、保有個人情報の開示実施方法等申出書(様式第13号)により行うものとする。

(写しの交付に要する費用)

第11条　条例第3条第2項に規定する写しの交付に要する費用は、別表に定める額とする。

(訂正請求書)

第12条　法第91条第1項に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第14号)によるものとする。

(開示を受けたことの確認等)

第13条　広域連合長は、訂正請求に係る保有個人情報が開示を受けたものであることを確認するため必要があると認めるときは、訂正請求をしようとする者に対し、保有個人情報開示決定通知書又は保有個人情報部分開示決定通知書の提示を求めることができる。

(訂正決定等の通知)

第14条　法第93条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第15号)により行うものとする。

第15条　法第96条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、該当各号に定める様式により行うものとする。

(訂正実施通知書)

第16条　法第97条の規定による通知は、保有個人情報訂正実施通知書(様式第21号)により行うものとする。

(利用停止請求書)

第17条　法第99条第1項に規定する利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第22号)によるものとする。

(利用停止決定等の通知)

第18条　法第101条第1項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第23号)により行うものとする。

(任意代理における委任状)

第19条　法第5章第4節の代理人のうち、本人の委任による代理人に対する委任状況等が分かる書類は、次の各号に掲げる請求の区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(審査会諮問通知書)

第20条　法第105条第3項において準用する同条第2項の規定による通知は、保有個人情報に係る審査会諮問通知書(様式第30号)により行うものとする。

(施行状況の公表)

第21条　条例第7条の規定による施行の状況の公表は、広域連合長において適当と認める方法により行う。

(補則)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は広域連合長が別に定める。