(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与、費用弁償及び旅費に関する事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給与の種類)

第3条　この条例による給与は、パートタイム会計年度任用職員にあっては報酬及び期末手当とし、フルタイム会計年度任用職員にあっては給料並びに地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び期末手当(以下「各種手当」という。)とする。

(給与及び費用弁償の支払)

第4条　この条例に基づく給与及び費用弁償の支払については、給与条例第4条第1項の規定を準用する。この場合において、同項中「給与」とあるのは「給与及び費用弁償」と、「職員」とあるのは「会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(給料表)

第5条　会計年度任用職員の給料表の種類は、福岡県職員の給与に関する条例(昭和32年福岡県条例第41号。以下「県職員給与条例」という。)第6条第1項第1号の行政職給料表(別表第1)を準用する。

(報酬及び給料の基準)

第6条　会計年度任用職員の職務の級及びその号給は、その職種ごとの職務の複雑、困難及び責任の度並びに職務内容、免許資格、経験年数等を考慮し、任命権者が決定する。

(報酬)

第7条　報酬は日額とし、その日額は、第5条の規定による給料表並びに第6条の規定による職務の級及び号給に応じた額を21で除した額とする。

(報酬に加算する額)

第8条　次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員には、その区分に応じて、当該各号に掲げる額を第7条に規定する報酬に加算して支給する。

(給与の支給方法等)

第9条　報酬の計算期間は、月の1日から末日までとする。

(報酬の減額)

第10条　報酬の減額については、給与条例第13条の規定を準用する。この場合において、同条中「職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と、「第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬の額」と読み替えるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬の額)

第11条　勤務1時間当たりの報酬の額は、第7条第1項の規定による報酬の額に職員に支給される地域手当の額に相当する額として規則で定める額を加算した額を100分の775で除して得た額とする。

(通勤手当)

第12条　通勤手当については、給与条例第11条(第3項及び第5項を除く。)の規定を準用する。この場合において、同条中「職員」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(期末手当)

第13条　次の各号のいずれにも該当する会計年度任用職員には、給与条例第18条第1項に規定する支給日に期末手当を支給する。

(費用弁償)

第14条　通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担すること、自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用すること又は通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とするパートタイム会計年度任用職員には、通勤に要する運賃等の額に相当する額、給与条例第11条第2項第2号に定める額を超えない範囲で規則で定める額又はこれらの額の合計額を費用弁償として支給する。

(旅費)

第15条　フルタイム会計年度任用職員が公務のため旅行したときは、職員の例により旅費を支給する。

(規則への委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。