2　広域連合長は、前項の申請書の提出があった場合において、政令第7条第5項第1号又は第2号の規定の適用をするときは申請者の一部負担金の割合を修正するものとし、当該規定の適用をしないときは申請者に対し基準収入額適用申請却下通知書(様式第8号)により通知するものとする。ただし、省令第32条ただし書の規定を適用するときは、前項の申請書の提出を要することなく一部負担金の割合を修正できるものとする。

2　法第69条第1項第1号又は第2号に規定する一部負担金の減額又は支払の免除は、次の各号に掲げる区分に応じ、申請の日の属する月から起算して6月の範囲内で広域連合長が認める期間、その納付すべき一部負担金の額に当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げる。)について行うものとする。

3　法第69条第1項第3号に規定する一部負担金の徴収の猶予は、次に掲げる場合に、申請の日の属する月から起算して6月の範囲内で広域連合長が認める期間において受ける療養の給付について行うものとする。

4　災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村の区域内に住所を有する被保険者(これに相当すると広域連合長が認める被保険者を含む。第24条において同じ。)に対する、法第69条第1項の規定による一部負担金の減免及び徴収猶予において、広域連合長が特に必要と認める場合は、前3項の規定にかかわらず、広域連合長が必要な事項を別に定めることができる。

5　省令第33条第2項に規定する一部負担金減免等申請書は、一部負担金減免・徴収猶予申請書(様式第9号)によらなければならない。

6　省令第33条第3項に規定する一部負担金減免等証明書は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める様式とする。

7　広域連合長は、一部負担金の減免又は徴収猶予を行わないときは、申請者に対し一部負担金減免・徴収猶予申請却下通知書(様式第13号)により通知するものとする。

8　一部負担金の減免又は徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅したときは、速やかに、一部負担金減免・徴収猶予理由消滅申告書(様式第14号)によりその旨を広域連合長に申告するとともに、第6項の証明書を返納しなければならない。

2　広域連合長は、一部負担金の徴収猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、徴収を猶予した一部負担金の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消し、当該取消しの日の前日までの間に徴収猶予によりその納入を免れた額を一時に徴収する。

3　広域連合長は、前2項の場合にあっては、あらかじめ当該世帯主から事情を聴収するものとする。ただし、緊急その他の必要がある場合は、この限りでない。

4　広域連合長は、第1項又は第2項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予の取消しを行ったときは、一部負担金減免・徴収猶予取消通知書(様式第15号)により当該被保険者又は連帯納付義務者に対しその旨を通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の申請書の提出があった場合において、同項各号に掲げる後期高齢者医療給付の支給を行うときは、申請者に対し療養費等支給決定通知書(様式第17号)により通知するものとする。

2　あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の施術に係る療養費(受領委任の取扱いによるものを除く。)の支給に関する申請書は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によらなければならない。

3　広域連合長は、前2項の申請書の提出があった場合において、療養費(受領委任の取扱いによるものを除く。)又は移送費の支給を行うときは、申請者に対し療養費等支給決定通知書により通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の申請書の提出があった場合において、政令第14条第4項の規定による認定を行わないときは、申請者に対し特定疾病認定申請却下通知書(様式第21号)により通知するものとする。

3　省令第62条第8項において準用する省令第19条第1項に規定する申請書は、被保険者証等再交付申請書によらなければならない。

2　広域連合長は、前項の申請書の提出があった場合において、省令第66条の2第2項及び第67条第2項の規定による交付を行わないときは、限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請却下通知書(様式第23号)により申請者に対し通知するものとする。

3　省令第66条の2第3項に規定する限度額適用認定証の返還を求める書面は限度額適用認定証の返還通知書(様式第24号)に、省令第67条第3項に規定する限度額適用・標準負担額減額認定証の返還を求める書面は限度額適用・標準負担額減額認定証の返還通知書(様式第24号の2)によらなければならない。

4　省令第66条の2第6項及び第67条第6項において準用する省令第19条第1項に規定する申請書は、被保険者証等再交付申請書によらなければならない。

2　広域連合長は、前項の申請書の提出があった場合において、法第84条の規定による高額療養費(政令第14条の規定により支給される高額療養費に限る。)の支給を行うときは、申請者に対し高額療養費支給決定通知書(様式第25号の2)により通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の申請書の提出があった場合において、法第84条の規定による高額療養費(政令第14条の2の規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。)の支給を行うときは、申請者に対し高額療養費(外来年間合算)支給決定通知書(様式第25号の4)により通知するものとし、法第84条の規定による高額療養費の支給を行わないときは、申請者に対し高額療養費(外来年間合算)不支給決定通知書(様式第25号の5)により通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の申請書の提出があった場合において、特別療養費の支給を行うときは、申請者に対し特別療養費支給決定通知書(様式第19号の5)により通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の申請書の提出があった場合において、法第85条の規定による高額介護合算療養費の支給を行うときは、申請者に対し高額介護合算療養費等支給決定通知書(様式第26号の2)により通知するものとし、法第85条の規定による高額介護合算療養費の支給を行わないときは、申請者に対し高額介護合算療養費等不支給決定通知書(様式第26号の3)により通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請があった場合において、葬祭費を支給するときは、申請者に対し葬祭費支給決定通知書(様式第28号)により通知するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定による申請があった場合において、傷病手当金を支給するときは、申請者に対し傷病手当金支給決定通知書(様式第28号の3)により通知するものとする。

2　条例第18条第1項の規定による保険料の徴収猶予は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日の属する月から起算して6月の範囲内で広域連合長が認める期間に到来する納期において納付すべき保険料の額について行うものとする。

3　条例第18条第2項に規定する申請書は、保険料徴収猶予申請書(様式第33号)によらなければならない。

4　広域連合長は、前項の申請書の提出があった場合において、保険料の徴収を猶予するときは保険料徴収猶予決定通知書(様式第34号)により、猶予しないときは保険料徴収猶予却下通知書(様式第35号)により申請者に対し通知するものとする。

5　条例第18条第3項の規定による申告は、保険料徴収猶予・減免理由消滅申告書(様式第36号)によらなければならない。

2　条例第19条第1項の規定による保険料の減免は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り上げる。)について行うものとする。

3　災害救助法が適用された市町村の区域内に住所を有する被保険者に対する、条例第19条第1項第1号の規定による保険料の減免において、広域連合長が特に必要と認める場合は、前項第1号の規定にかかわらず、広域連合長が必要な事項を別に定めることができる。

4　条例第19条第2項に規定する申請書は、保険料減免申請書(様式第37号)によらなければならない。

5　広域連合長は、前項の申請書の提出があった場合において、保険料を減免するときは保険料減免決定通知書(様式第38号)により、減免しないときは保険料減免却下通知書(様式第39号)により申請者に対し通知するものとする。

6　条例第19条第3項の規定による申告は、保険料徴収猶予・減免理由消滅申告書により行わなければならない。

2　広域連合長は、保険料の徴収猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、徴収を猶予した保険料の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消し、当該取消しの日の前日までの間に徴収猶予によりその納入を免れた額を一時に徴収する。

3　広域連合長は、前2項の場合にあっては、あらかじめ当該世帯主から事情を聴収するものとする。ただし、緊急その他の必要がある場合は、この限りでない。

4　広域連合長は、第1項又は第2項の規定により保険料の減免又は徴収猶予の取消しを行ったときは、当該被保険者又は連帯納付義務者に対し、次の各号に掲げる取消しの区分に応じ、当該各号に定める通知書によりその旨を通知するものとする。

2　平成32年度における保険料の減免の算定において、第24条第2項第2号アに規定する条例第15条の規定の例により算定した被保険者均等割額について条例附則第6条の規定を適用する場合においては、同条の規定を適用しない。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行し、改正後の様式第19号の規定は、平成22年4月21日から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第10条第2項第2号の改正規定は、平成24年8月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第2条の規定は、平成25年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第3条の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第4条の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則の規定は、平成30年6月1日以後の施術分から適用し、同日前の施術分については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則様式第19号の2及び様式第19号の3による用紙は、当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則様式第6号及び様式第22号による用紙は、当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則の規定は、平成30年10月1日以後の施術分から適用し、同日前の施術分については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則の規定は、平成31年1月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行し、改正後の第10条及び附則第2条の規定は、平成30年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則の規定は、平成29年度分(平成29年8月から平成30年7月まで)以後の申請から適用し、同年度前の申請については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則の規定は、令和2年12月1日以後の施術分から適用し、同日前の施術分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規定に基づいて提出されている申請書等は、この規則による改正後の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則による改正後の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規定に基づいて提出されている申請書等は、この規則による改正後の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則による改正後の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この規則は公布の日から施行し、改正後の福岡県後期高齢者広域連合後期高齢者医療に関する規則の規定は令和4年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規定に基づいて提出されている申請書等は、この規則による改正後の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則による改正後の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。