(趣旨)

第1条　福岡県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)が行う後期高齢者医療については、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)その他の法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(被保険者としない者)

第2条　高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号。以下「施行規則」という。)第9条第6号に規定する特別の事由がある者で、広域連合長が別に定めるものは、被保険者としない。

(葬祭費)

第3条　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として3万円を支給する。

(保健事業)

第4条　広域連合は、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(保険料の賦課額)

第5条　法第104条第2項本文の規定により被保険者に対して課する保険料の賦課額は、被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合計額とする。ただし、法第99条第2項に規定する被保険者(以下「被扶養者であった被保険者」という。)に係る賦課額は、当該被扶養者であった被保険者につき算定した被保険者均等割額とする。

(保険料の所得割額)

第6条　前条第1項の所得割額は、地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「令」という。)第7条第1項第1号に規定する他の所得と区分して計算される所得の金額(以下この項及び次項において「他の所得と区分して計算される所得の金額」という。)の合計額から地方税法第314条の2第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た率(以下「所得割率」という。)を乗じて得た額とする。ただし、被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前条、この項本文及び次項から第4項まで並びに次条から第10条までの規定に基づき当該被保険者に係る保険料の賦課額を算定するものとしたならば、当該賦課額が、第11条に定める賦課額の限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、施行規則第83条の規定により、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。

(保険料の被保険者均等割額)

第7条　第5条第1項の被保険者均等割額は、第13条第3号に規定する被保険者均等割総額を特定期間における各年度の被保険者の合計数の合計数の見込数で除して得た額とする。

(所得割率及び被保険者均等割額の適用)

第8条　所得割率及び前条の規定により算定された被保険者均等割額は、全区域にわたって均一とする。

(所得割率)

第9条　令和4年度及び令和5年度の所得割率は、100分の10.54とする。

(被保険者均等割額)

第10条　令和4年度及び令和5年度の被保険者均等割額は、56,435円とする。

(保険料の賦課限度額)

第11条　第5条の賦課額は、66万円を超えることができない。

(保険料の賦課期日)

第12条　保険料の賦課期日は、4月1日とする。

(保険料の賦課総額)

第13条　特定期間における各年度の法第104条第2項の規定により被保険者に対して課する保険料の賦課額(第15条又は第16条に規定する基準に従い第7条及び第8条の規定に基づき算定される被保険者均等割額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額及び第19条の規定により保険料を減免する場合にあっては、その減免する額を含む。)の合計額の合計額(以下「賦課総額」という。)は、次のとおりとする。

(賦課期日後において被保険者の資格取得又は喪失があった場合の保険料の額)

第14条　保険料の賦課期日後に被保険者の資格を取得した場合における当該被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者が資格を取得した日の属する月から月割をもって行う。

(所得の少ない者に係る保険料の減額)

第15条　所得の少ない被保険者に対して課する被保険者均等割額は、第10条に規定する被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額を控除して得た額とする。

(被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額)

第16条　被扶養者であった被保険者(前条第1項第1号及び第2号の規定による保険料の減額がされない被保険者に限る。)について、法第52条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額から当該被保険者均等割額に10分の5を乗じて得た額を控除した額とする。

(保険料の額の通知)

第17条　保険料の額が定まったときは、広域連合長は、速やかにこれを被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(保険料の徴収猶予)

第18条　広域連合長は、被保険者及び連帯納付義務者(法第108条第2項及び第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)が、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、その申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限って、その徴収を猶予することができる。この場合においては、その納付すべき金額を適宜分割して納期限を指定することを妨げない。

(保険料の減免)

第19条　広域連合長は、次の各号のいずれかに該当する被保険者又は連帯納付義務者のうち必要があると認められるものに対し、その申請によって、保険料を減免することができる。

(保険料に関する申告)

第20条　被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者は、4月15日まで(保険料の賦課期日後に被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、被保険者及びその属する世帯の世帯主その他その世帯に属する被保険者の所得その他広域連合長が必要と認める事項を記載した申告書を広域連合長に提出しなければならない。ただし、当該被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者の前年中の所得につき地方税法第317条の2第1項の申告書が市町村長に提出されている場合又は被保険者、その属する世帯の世帯主及びその世帯の他の世帯員である被保険者が同項ただし書に規定する者(同項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合においては、この限りでない。

(保険料の納付)

第21条　保険料は、第5条から第19条までの規定に基づき当該市町村に住所を有する被保険者及び法第55条又は第55条の2の規定の適用を受ける被保険者に対して賦課した保険料の額を当該被保険者又は連帯納付義務者から市町村が徴収し、その徴収した額を広域連合に納付するものとする。

(市町村が徴収すべき保険料の額)

第22条　市町村は、当該市町村に住所を有する被保険者及び法第55条又は第55条の2の規定の適用を受ける被保険者から保険料を徴収する。

(延滞金の納付)

第23条　延滞金は、被保険者に係る保険料を徴収する市町村が当該被保険者から徴収し、その徴収した額を広域連合に納付するものとする。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第25条　広域連合は、被保険者が法第54条第1項の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第26条　広域連合は、法第54条第4項又は第5項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない者に対し、10万円以下の過料を科する。

第27条　広域連合は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由がなく法第137条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第28条　広域連合は、偽りその他不正の行為により徴収猶予した一部負担金に係る徴収金その他法第4章の規定による徴収金(広域連合が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第29条　第25条から前条までの過料の額は、情状により、広域連合長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

第2条　当分の間、被保険者、その属する世帯の世帯主又はその属する世帯の他の世帯員である被保険者であって前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けたものについては、第15条第1項第1号中「総所得金額及び」とあるのは「総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額)及び」と、「同法第314条の2第2項第1号」とあるのは「地方税法第314条の2第2項第1号」と、「110万円」とあるのは「125万円」と、同項第2号及び第3号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額)」と、「同条第2項第1号」とあるのは「地方税法第314条の2第2項第1号」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

第3条　給与等(所得税法第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑わるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

第4条　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部の支払を受けることができる者に対しては、この支払を受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その支払を受けることができる給与等の額が、前条第2項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

第5条　前条に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その支払を受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額の支払を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部の額の支払を受けることができなかった場合においてその支払を受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金の額との差額を支給する。ただし、同条ただし書の規定により傷病手当金の一部の額の支払を受けたときは、その額を支給額から控除する。

(新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免の特例)

第6条　新型コロナウイルス感染症の影響により第19条第1項の規定の適用を受ける被保険者又は連帯納付義務者については、同条第2項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して広域連合長に提出した場合において、広域連合長が必要と認めるときは、令和元年度分及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている保険料の全部又は一部について減免する。