(趣旨)

第1条　この規則は、福岡県後期高齢者医療広域連合情報公開条例(平成19年条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(公文書開示請求書)

第3条　条例第6条第1項の開示請求書は、公文書開示請求書(様式第1号)によるものとする。

(公文書開示決定通知書等)

第4条　条例第11条各項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(開示決定等期間延長通知書)

第5条　条例第12条第2項の規定による通知は、開示決定等期間延長通知書(様式第5号)により行うものとする。

(開示決定等期間特例延長通知書)

第6条　条例第13条の規定による通知は、開示決定等期間特例延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

(事案移送通知書)

第7条　条例第14条第1項の規定による通知は、事案移送通知書(様式第7号)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与の通知)

第8条　条例第15条第1項及び第2項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項(第2号に掲げる事項にあっては、同条第2項に該当する場合に限る。)とする。

(電磁的記録の開示方法)

第9条　条例第16条第2項の実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、第1号及び第2号に掲げる電磁的記録について、該当各号に定める方法による再生又は複写に支障がある場合で、CD―R、DVD―Rその他電磁的記録媒体に容易に複写できるときは、当該電磁的記録媒体に複写したものを第3号に定める方法により開示することができる。

(公文書の開示)

第10条　実施機関は、公文書の閲覧又は視聴をする者が、当該公文書を改ざんし、汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧又は視聴の中止を命ずることができる。

(公文書の写しの交付に要する費用)

第11条　条例第18条に規定する公文書の写しの交付に要する費用は、別表第1に定める額とする。

(審査会諮問通知書)

第12条　条例第20条の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第10号)により行うものとする。

(公文書の目録)

第13条　条例第26条第3項の公文書の目録は、文書目録、文書分類表その他広域連合長が定めるものとする。

(施行状況の公表)

第14条　条例第27条の規定による施行の状況の公表は、広域連合長において適当と認める方法により行う。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は広域連合長が別に定める。