(目的)

第1条　この条例は、住民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利及び情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、福岡県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)の諸活動を住民に説明する責務を全うし、後期高齢者医療制度に対する住民の理解と信頼を深め、もって地方自治の本旨に即した公正で開かれた広域連合の運営に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、及び運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされないように最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとする者は、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に用いなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も、実施機関に対し、公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(公文書の部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(第7条第1項第6号の情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定及び通知)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示を実施する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から30日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　開示請求に係る公文書に広域連合、国等及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施及び方法)

第16条　実施機関は、開示決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに公文書の開示の実施をしなければならない。

(他の法令等との調整)

第17条　他の法令等の規定により、何人にも閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他写しの交付が認められている公文書については、当該他の法令等が定める方法(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)と同一の方法による開示は行わないものとする。

(費用負担)

第18条　この章の規定により公文書の開示の請求をして公文書の写しの交付を受ける者及び第24条の規定による情報の提供に係る資料の写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。ただし、広域連合長は、特別の理由があると認めたときはその費用を徴収しないことができる。

(審査会への諮問)

第19条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、福岡県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外等)

第19条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行審法第9条第1項の規定は、適用しない。

(諮問をした旨の通知)

第20条　第19条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等)

第21条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(苦情申出)

第22条　実施機関は、開示請求者又は情報公開制度の運営に不服がある者から苦情の申出があった場合には、迅速かつ公正に処理しなければならない。

(情報公開の総合的な推進に関する広域連合の責務)

第23条　広域連合は、その保有する情報を積極的に住民の利用に供するため、第2章の規定により公文書の開示をするほか、情報公開制度の拡充を図ることによって、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(情報提供施策の拡充)

第24条　実施機関は、住民が必要とする情報を的確に把握し、正確で分かりやすい情報を迅速に提供するとともに、住民による情報の高度かつ有効な利用に供するため、情報の収集、管理及び提供の機能の強化に努めるものとする。

(情報公表制度の拡充)

第25条　実施機関は、法令等により義務付けられた情報の公表制度において情報の内容の充実及び公表の方法の整備を図るほか、情報の公表に適する情報を把握し、積極的に公表するよう努めるものとする。

(公文書の管理等)

第26条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(審査会への諮問)

第27条　実施機関は、情報公開の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審査会に諮問することができる。

(施行状況の公表)

第28条　広域連合長は、毎年1回、この条例の施行の状況について公表するものとする。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。