2　未成年者又は成年被後見人である遺族等の法定代理人並びに遺族等の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)は、当該遺族等に代わって前項の規定による開示請求をすることができる。

2　前項に規定する開示請求書は、保有死者情報開示請求書(様式第1号)によるものとする。

3　前項の場合において、開示請求をする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有死者情報の遺族等であること(第4条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有死者情報の遺族等の代理人であること)を示すために必要な書類を提示し、又は提出しなければならない。

4　前項の代理人のうち、遺族等の委任による代理人に対する委任状況等が分かる書類は、死者情報の開示に係る委任状(様式第2号)により行うものとする。

5　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求書を実施機関に送付して開示請求をする場合には、開示請求をする者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を実施機関に提出すれば足りる。

3　第4条第2項の規定により代理人が開示請求をする場合には、当該代理人は、戸籍謄本、委任状その他その資格を証明する書類(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を実施機関に提示し、又は提出しなければならない。

4　開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有死者情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を当該開示請求をした実施機関に届け出なければならない。

5　前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

2　開示請求に係る保有死者情報に前条第1項第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る保有死者情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る死者情報を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

4　第2項の規定による通知は、保有死者情報不開示決定通知書(様式第5号)又は保有死者情報不存在通知書(様式第6号)により行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　前項の規定による通知は、保有死者情報開示決定期間延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

2　前項の規定による通知は、保有死者情報開示決定期間特例延長通知書(様式第8号)により行うものとする。

2　実施機関は、第三者に関する情報が含まれている保有死者情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第7条第1号イ又は同条第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、その旨、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容及び前項各号に掲げる事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　前2項の規定による通知は、保有死者情報の開示請求に係る意見照会書(様式第9号)により行うものとする。

4　実施機関は、第1項及び第2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

5　前項の規定による通知は、反対意見書に係る保有死者情報の開示決定通知書(様式第10号)により行うものとする。

2　実施機関は、保有死者情報の閲覧又は視聴をする者が、当該保有死者情報が記録された公文書を改ざんし、汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧又は視聴の中止を命ずることができる。

3　公文書の写しの交付の部数は、請求1件につき1部とする。

4　第6条第1項及び第3項の規定は、保有死者情報の開示を受ける者について準用する。

2　前項の費用は、前納しなければならない。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。