1　出張その他の旅行の際、公務上の必要性又は天災その他やむを得ない事情により、電信、電話、通信又は資料の複写に要した費用(以下「通信連絡費」という。)については、旅行者から、復命の際に、領収書(原本)又は電話会社等が発行する当該通話・通信に係る個別の記録が判明する文書(以下「領収書等」という。)を提出させて必要な精算を行うことで、現に支払った通信連絡費の額を支給できることとする。

2　旅行者が通信連絡費の領収書等を徴し得なかった場合については、復命の際、連絡の相手方、連絡手段、所要時間(枚)数を出張命令書兼旅費請求書において申告させることにより、前項による額に代えて、次に掲げる単価で計算した額を支給できることとする。