(目的)

第1条　この告示は、誤った賦課処分に基づき後期高齢者医療保険料(以下「保険料」という。)を納付した被保険者に対し、賦課決定の期間制限により保険料を減少させる賦課決定を行うことができず、その結果還付することができない保険料(当該保険料に係る延滞金を含む。以下「還付不能金」という。)について、不利益を補填するために、その還付不能金及び還付加算金に相当する額(以下「保険料特別返還金」という。)を支給することにより、保険料負担の公平の確保と後期高齢者医療制度に対する信頼の回復を図ることを目的とする。

(支出の根拠)

第2条　保険料特別返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第292条において準用する同法第232条の2の規定に基づき支出する。

(誤った賦課処分)

第3条　第1条に規定する「誤った賦課処分」とは、次に掲げるものとする。

(保険料特別返還金の支給対象者)

第4条　広域連合長は、還付不能金が生じたときは、当該賦課処分の対象となった被保険者(以下「被保険者」という。)に対し、保険料特別返還金を支給するものとする。

(還付不能額の算定方法)

第5条　還付不能額は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第160条の2の規定の適用がないものとして保険料を減少させる賦課決定を行うとすれば、保険料特別返還金の支給対象者に対し還付することとなる金額とする。

(還付加算金相当額)

第6条　還付加算金相当額は、還付不能金の納付のあった日の翌日(特別徴収の方法により納付された場合にあっては、還付不能金が市町村へ納入された日の翌日)から、広域連合長が被保険者に対し保険料特別返還金の支給を決定した日までの日数に応じ、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に準じて計算した金額とする。

(保険料特別返還金の申請等)

第7条　被保険者は、保険料特別返還金の支給を受けようとするときは、福岡県後期高齢者医療広域連合保険料特別返還金申請書(様式第1号)を広域連合長に提出するものとする。

(充当の禁止)

第8条　被保険者又は相続人に納付し、又は納入すべき徴収金がある場合においても、保険料特別返還金をもってこれに充当することはできないものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、保険料特別返還金の支給に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。