(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第104条第2項及び福岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年条例第26号)第5条に基づき賦課した後期高齢者医療保険料(以下「保険料」という。)を滞納している被保険者に対する短期被保険者証等の取扱いについて、法及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(短期被保険者証の交付対象者)

第3条　保険料を滞納している被保険者のうち、被保険者証の更新時期において、次の第1号から第3号の滞納額の合計が次の第1号から第3号の調定額の合計の10分の3を上回る者に対し、短期被保険者証を交付するものとする。

(短期被保険者証の適用除外者)

第4条　前条の規定に関わらず、当該保険料について、次の第1号から第3号のいずれかに該当する者については、短期被保険者証の交付対象者から除外することができる。

(短期被保険者証の有効期間)

第5条　短期被保険者証の有効期間は、原則6か月とする。

(短期被保険者証の更新)

第6条　短期被保険者証の交付を受けている被保険者のうち、短期被保険者証の更新時期において、第3条第1号から第3号の滞納額の合計が同条第1号から第3号の調定額の合計の10分の3を上回る者について、短期被保険者証を更新するものとする。

(短期被保険者証の交付の解除)

第7条　短期被保険者証の交付を受けている被保険者のうち、短期被保険者証の更新時期までに、第3条第1号から第3号の滞納額の合計が同条第1号から第3号の調定額の合計の10分の3以下となった者について、短期被保険者証に替えて通例定める期日の被保険者証を交付するものとする。

(広域内市町村間の異動時の短期被保険者証の取扱い)

第8条　当広域連合内の市町村間における異動時において、当該被保険者が転出時に短期被保険者証の交付を受けていたときは、転入時において引き続き短期被保険者証を交付するものとする。

(被保険者資格の再取得者に関する短期被保険者証の取扱い)

第9条　短期被保険者証の交付を受けている被保険者が、福岡県後期高齢者医療の被保険者資格を喪失し、再び被保険者資格を取得したときは、引き続き第3条に該当する場合は、短期被保険者証を交付するものとする。

(短期被保険者証の再交付)

第10条　第3条及び第5条又は第6条第1項の規定に基づき交付した短期被保険者証について、その有効期限が満了する前に住所、氏名及び一部負担金の割合に変更が生じたとき又は交付を受けた被保険者が紛失等をしたときは、短期被保険者証を再交付するものとする。この場合において、交付する短期被保険者証は再交付の直前に交付していた短期被保険者証と同一の有効期限とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、短期被保険者証の交付に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。