(趣旨)

第1条　この規則は、福岡県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例(平成21年条例第2号。以下「給与条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、「職員」とは、給与条例第2条第1号に規定する地方公務員をいう。

(給与の差引支給の禁止及び直接支給)

第3条　職員の給与は、法令によって特に認められた場合を除くほか、その職員に支給すべき金額を差し引いて支給してはならない。

(給与の支給)

第4条　給与条例第9条第1項に規定する期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において離職又は死亡した職員にはその際給料を支給する。

第5条　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第6条　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(地域手当の支給)

第7条　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(通勤及び交通機関等)

第8条　給与条例(第22条第1項の規定を除く。)及びこの規則(第47条第3項、第58条第2項及び第62条の規定を除く。)に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署との間を往復することをいう。

(通勤距離等)

第9条　給与条例第11条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

(交通の用具)

第10条　給与条例第11条第1項第2号の自動車その他の交通の用具で規則で定めるものは、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、福岡県後期高齢者医療広域連合、他の地方公共団体又は国の所有に属するものを除く。

(通勤の届出)

第11条　新たに給与条例第11条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、別に定める通勤届により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。通勤手当を受けている職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

(通勤手当に係る確認及び決定)

第12条　任命権者は、職員の通勤手当に係る事実を通勤用定期券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が通勤手当の支給を受ける要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(通勤手当の支給範囲の特例)

第13条　給与条例に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認める職員とする。

(支給対象期間)

第14条　給与条例第11条第2項の支給対象期間は、4月1日を基準とする6か月の期間及び10月1日を基準とする6か月の期間とする。ただし、これにより難い場合の支給対象期間は、広域連合長が別に定める。

(運賃等相当額の算出の基準)

第15条　給与条例第11条第2項第1号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第16条　給与条例第11条第2項第1号に規定する運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、第14条ただし書の支給対象期間における運賃等相当額については、広域連合長が別に定める。

(自動車等の使用距離の区分と定額)

第17条　給与条例第11条第2項第2号の規則で定める額は、別表第1の自動車等の使用距離の欄に掲げる距離区分に応じた同表の月額の欄に掲げる額(以下「距離対応額」という。)とする。

(育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第18条　給与条例第11条第2項第2号の規則で定める職員は、平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第19条　給与条例第11条第2項第3号に規定する職員(以下「併用者」という。)の区分及びこれに対応する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。

(通勤の実情に変更を生ずる職員)

第20条　給与条例第11条第3項の規則で定める職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には派遣前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが困難であると認められるものとする。

(新幹線鉄道等の利用の基準)

第21条　給与条例第11条第3項の規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(特別料金等の額の算出の基準)

第22条　給与条例第11条第3項に規定する特別料金等の額の算出は、新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法が運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められるものによる特別料金等の額によるものとする。

(通勤手当の支給)

第23条　通勤手当の額のうち、第16条第1項第1号の規定により算出した運賃等相当額については、支給対象期間に係る最初の月の給料の支給日に支給し、同項第2号及び第3号の規定により算出した運賃等相当額については、その額を6で除して得た額を支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。

(通勤手当の支給の始期及び終期)

第24条　通勤手当の支給は、職員が新たに通勤手当の支給を受ける職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が通勤手当の支給を受ける要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第12条の決定に係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(追給又は返納)

第25条　給与条例第11条第4項の規則で定める事由は、次に掲げる場合とする。

(支給できない場合)

第26条　通勤手当の支給を受けている職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、給与期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その給与期間に係る通勤手当は支給することができない。この場合において、当該給与期間を含む支給対象期間に係る通勤手当の支給に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。

(通勤手当の随時確認)

第27条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が通勤手当の支給を受ける要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適当であるかどうかを当該職員に定期券等の提出を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(やむを得ない事情)

第28条　給与条例第12条第1項のやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(通勤困難の基準)

第29条　給与条例第12条第1項本文及びただし書の規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(加算額等)

第30条　給与条例第12条第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて行うものとする。

(支給の調整)

第31条　職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

(単身赴任の届出)

第32条　新たに給与条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、配偶者等との別居の状況等を速やかに任命権者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。

(単身赴任手当に係る確認及び決定)

第33条　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第12条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(単身赴任手当の支給)

第34条　単身赴任手当の支給については、第23条第5項の規定を準用する。

(単身赴任手当の支給の始期及び終期)

第35条　単身赴任手当の支給の始期及び終期並びに支給額の改定については、第24条の規定を準用する。

(単身赴任手当の随時確認)

第36条　任命権者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員について、その者が単身赴任手当の支給を受ける要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適当であるかどうかを随時確認するものとする。

(給与の減額)

第37条　給与条例第13条の承認があった場合は、次に掲げるとおりとする。

(時間外勤務手当の支給割合)

第38条　給与条例第14条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(時間外勤務手当を支給する必要のない時間)

第39条　給与条例第14条第2項の規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

(時間外勤務手当等の支給)

第40条　時間外勤務手当及び休日勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。

(休日勤務手当の支給される日)

第41条　給与条例第15条前段の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が給与条例第13条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第7条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の広域連合長が指定する日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて広域連合長の承認を得たときは、その日とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第42条　給与条例第15条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第43条　給与条例第18条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第19条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第44条　給与条例第18条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第45条　給与条例第22条第7項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第46条　基準日前1か月以内において給与条例の適用を受ける職員又は任期付短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第47条　給与条例第18条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第48条　前条第1項の在職期間には、基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間を算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第49条　給与条例第19条及び第20条(これらの規定を給与条例第21条第4項及び第22条第8項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第50条　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第51条　給与条例第20条第2項(給与条例第21条第4項及び第22条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(審査請求の教示)

第52条　給与条例第20条第5項(給与条例第21条第4項及び第22条第8項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分について、広域連合長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

(その他の事項)

第53条　第49条から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、広域連合長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第54条　給与条例第21条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第21条第4項において準用する給与条例第19条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第55条　給与条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当に相当する手当が支給されない者については、この限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第56条　給与条例第21条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に第60条に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第57条　期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第58条　前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第59条　第48条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第60条　成績率は、福岡県職員の給与に関する条例等の施行に関する規則(昭和32年福岡県人事委員会規則第13号)第28条の規定を準用する。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第61条　期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日、土曜日又は休日(勤務時間条例第9条に規定する休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、これらの日前において、これらの日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日とする。

(休職者の給与)

第62条　給与条例第22条第5項の規定に該当する場合の給料、地域手当及び期末手当のそれぞれの支給割合は、次のとおりとする。

(端数計算)

第63条　給与条例第10条の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。給与条例第16条、第18条第3項並びに第21条第2項及び第3項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときも、同様とする。

(補則)

第64条　この規則の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。