(趣旨)

第1条　この規則は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、福岡県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)の財産の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(その他の会計職員の設置)

第3条　この規則においては、法第171条第1項の規定によるその他の会計職員は、分任出納員及び物品取扱員とする。

(出納職員の事務引継)

第4条　出納職員に異動のあったときは、前任の出納職員は、当該異動のあった日から5日以内にその担任する事務の後任の出納職員に引き継がなければならない。

(公有財産の管理区分)

第5条　財産管理者は、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるものとする。ただし、広域連合長が特に必要があると認めるときは、別に定めるところによる。

(公有財産管理事務の総括)

第6条　総務課長は、公有財産に関する管理の事務を総括する。

(公有財産の取得等)

第7条　契約権者は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとったのちでなければ取得してはならない。

(寄附の受納)

第8条　財産管理者は、公有財産の寄附を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添え、広域連合長の決裁を受けなければならない。

(土地の境界の確認等)

第9条　契約権者又は財産管理者は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱を設置しなければならない。

(公有財産の取得等の報告)

第10条　財産管理者は、公有財産の引継ぎを受けたときは、直ちに公有財産異動報告書により広域連合長及び会計管理者に報告しなければならない。その管理する公有財産に異動が生じたときも、また同様とする。

(公有財産の管理)

第11条　財産管理者は、その管理する公有財産について、常にその現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意して適正な管理に努めなければならない。

(財産台帳)

第12条　財産管理者は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、当該管理に係る公有財産について、次の各号に掲げる種目の区分により財産台帳を作成し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(財産台帳に登録すべき価額)

第13条　財産台帳に登録すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価替)

第14条　財産管理者は、その管理する公有財産について評価替えをしたときは、財産台帳にその結果を記載するとともに、速やかに広域連合長にその結果を報告しなければならない。

(現況報告)

第15条　財産管理者は、その管理する公有財産の毎年3月31日現在の状況について、施行規則第16条の2に規定する財産に関する調書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第16条　財産管理者は、その管理に係る行政財産の用途を変更する必要があるときは、公有財産異動報告書に関係図面を添えて広域連合長の決裁を受けなければならない。

(所管換え)

第17条　財産管理者は、その管理に係る公有財産について必要のあるときは、他の財産管理者の下に移すこと(以下「所管換え」という。)ができるものとする。

(行政財産の目的外使用許可)

第18条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定により、広域連合以外の者にその使用を許可することができるものとする。

(普通財産の貸付期間)

第19条　普通財産の貸付の期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間を超えないものとする。

(普通財産の貸付料)

第20条　普通財産の貸付料は、別に定めるところによる。

(普通財産の貸付けの条件)

第21条　普通財産を貸し付けるときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(普通財産の貸付け)

第22条　普通財産を貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書に必要書類を添え財産管理者に提出しなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第23条　前条第1項及び第2項の規定は、貸付契約の変更について準用する。この場合において、「普通財産貸付申請書」とあるのは「普通財産貸付契約変更申請書」と読み替えるものとする。

(担保)

第24条　普通財産の貸付けに当たっては、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。ただし、広域連合長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(使用終了等による引渡し)

第25条　財産管理者又は契約権者は、行政財産の使用の許可を受けた者又は普通財産の貸付けを受けた者(以下「借受人等」という。)から当該使用又は借受けに係る公有財産の使用の終了等により公有財産の引渡しを受けるときは、借受人等の立会いを求め、当該公有財産について実地に検査をしなければならない。

(普通財産の売却又は譲与)

第26条　財産管理者は、普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書に契約書案及び関係図面を添えて広域連合長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第27条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の交換)

第28条　財産管理者は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により広域連合長の決裁を受けなければならない。

(延納利息の率)

第29条　令第169条の7第2項に規定する利息の率は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める率とする。ただし、この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは、広域連合長が別に定める率による。

(延納の場合の担保)

第30条　令第169条の7第2項に規定する担保は、次の各号のいずれかに掲げる物件又は保証人の保証とする。

(延納の取消し)

第31条　財産管理者は、令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、広域連合長の指示を受けて直ちにその特約を解除しなければならない。

(公有財産管理事務の事前合議)

第32条　財産管理者は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ、総務課長に合議しなければならない。

(財産管理者との協議)

第33条　契約権者は、普通財産を貸付け、売却し、譲与し、又は交換しようとするときは、あらかじめ財産管理者とその内容について協議しなければならない。

(物品の会計年度)

第34条　物品は、現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第35条　物品は、その適正な供用を図るため、その用途に従い、備品、消耗品及び原材料に分類するものとする。

(保管)

第36条　物品管理者及び供用された物品を使用する職員は、法令の規定に従うほか善良な管理者の注意をもって物品を使用し、保管しなければならない。

(物品の出納管理事務の指導統括)

第37条　物品の指導統括は、会計管理者が行う。

(会計管理者の権限の一部委任)

第38条　会計管理者は、物品管理者に、その所管に属する物品の出納管理に関する事務を委任することができる。

(物品の購入)

第39条　物品管理者は、購入によって物品を取得しようとするときは、物品購入伺書又は備品購入伺書により決裁を受けなければならない。

(寄贈品の受入れ)

第40条　物品管理者は、寄附又は贈与により物品を受け入れようとするときは、寄附申出書により広域連合長の決裁を受けなければならない。

(取得物品の検査)

第41条　物品管理者は、物品を取得しようとするときは、検査職員をして当該物品の検査をさせなければならない。

(物品出納台帳)

第42条　物品管理者は、物品出納台帳を備え、物品の出納及び保管状況を明らかにしておかなければならない。

(所管換え)

第43条　物品管理者は、その管理する物品について必要があるときは、所管換え(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(分類換え)

第44条　物品管理者は、物品を効果的に使用するために当該物品の属する分類から他の分類に移しかえることができる。

(不用の決定等)

第45条　物品管理者は、不要となった物品又は修繕しても使用できる見込みのない物品があるときは、不用品売払(廃棄)伺書により、売払い又は廃棄の手続をしなければならない。

(貸付け)

第46条　物品管理者は、その管理する物品の貸付けをしようとするときは、物品の貸付けを受けようとする者から物品貸付申請書を提出させ、広域連合長の決裁を受けなければならない。

(物品現在高報告書の提出)

第47条　物品管理者は、その管理に属する重要な物品の毎年3月31日現在の状況について、物品現在高報告書を会計管理者に提出しなければならない。

(占有動産)

第48条　会計管理者は、令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定の例により管理しなければならない。

第49条から第59条まで　削除

(基金の管理者)

第60条　基金の管理に関する事務を所掌する者(以下「基金管理者」という。)は、当該基金の設置の目的に従い特に必要があると認めて広域連合長が指定するものを除き、総務課長とする。

(基金の管理)

第61条　基金管理者は、その管理に係る基金について基金台帳を備え、その状況を明らかにしておかなければならない。

(手続の準用)

第62条　基金の収入、支出、出納及び保管に関する手続については、この節に定めるもののほか、福岡県後期高齢者医療広域連合会計規則(平成19年規則第7号)第2章及び第3章の規定を準用する。

(基金状況の報告)

第63条　基金管理者は、その管理に係る基金の毎年3月31日現在の状況について、基金現況報告書を翌年度の6月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(基金運用状況調書)

第64条　会計管理者は、その管理に係る基金について毎会計年度基金運用状況調書を作成し、これを翌会計年度の6月30日までに広域連合長に提出しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第65条　占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書に関係書類を添えて、直ちに課長及び会計管理者を経て広域連合長に届け出なければならない。この場合において、物品を使用している職員にあっては物品管理者を経たのち会計管理者を経由するものとする。

(公有財産に関する事故報告)

第66条　財産管理者は、天災その他の事由により、その管理に係る公有財産について滅失、損傷等の事故が生じたときは、遅滞なく次の各号に掲げる事項を記載し、被害状況略図を添えた文書により広域連合長に報告しなければならない。

(備付帳簿)

第67条　この規則の定めるところにより財産管理に関する事務を所掌する者は、帳簿を備え、その所掌に係る財産管理に関する事務について、事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書票を編綴し、整理しなければならない。

(帳票の記載方法)

第68条　帳票に金額を表示する場合においてはアラビア数字を用いなければならない。ただし、法令に特別な定めがあるときは、この限りでない。

(文字の訂正)

第69条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正してはならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第70条　証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続きしないもの又は容易に消除することができるものを使用してはならない。

(補則)

第71条　この規則に定めるもののほか、財産管理に関し必要な事項は、別に定める。