(趣旨)

第1条　この規則は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、福岡県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)の契約に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入札の公告)

第3条　契約権者は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前10日までに公告しなければならない。ただし、急施を要する場合にあっては、5日(以下「公告期間」という。)までに、次の各号に掲げる事項を広域連合事務所内の掲示その他の方法により公告しなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第4条　令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格は、広域連合長が別に定める。

(予定価格の決定)

第5条　契約権者は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ、当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、価格の総額について予定価格を定めることができないものにあっては、単価について予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の設定)

第6条　契約権者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第7条　契約権者は、予定価格及び最低制限価格が決定したときは、予定価格調書を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。

(入札保証金)

第8条　契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額の入札保証金を納付させなければならない。

(入札保証金の免除)

第9条　前条の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の納付)

第10条　契約権者は、前条第1項の規定により入札保証金の全部の納付を免除した者を除き、入札に参加しようとする者をして、当該入札を執行する直前までに、入札保証金納付書により、入札保証金を納付させなければならない。

(入札の方法)

第11条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書を作成し、封書にして自己の名を表記し、入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。

(入札の無効)

第12条　次の各号のいずれかに該当する一般競争入札は、無効とする。

(入札執行の停止又は中止)

第13条　契約権者は、不正入札若しくはその疑いがあると認めるとき、又は天災事変その他の理由により入札を続行することが困難であると認めるときは、当該入札を停止し、又は中止することができる。

(談合等による損害の賠償)

第13条の2　契約権者は、入札の参加者が当該入札に関し次のいずれかに該当する場合で、当該入札に係る契約締結後に広域連合に損害が生じたときは、当該参加者から契約金額の10分の2に相当する額(損害額が10分の2に相当する額を超える場合において、広域連合が当該超える額の支払を請求するときは、当該超える額を加えた額)を損害賠償金として徴収する。

(再度入札)

第14条　契約権者は、令第167条の8第4項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、また同様とする。この場合において、第11条第1項の規定を準用する。

(再度公告入札の公告期間)

第15条　契約権者は、入札者がないとき、又は前条に規定する再度の入札をしても落札者がないとき若しくは落札者が契約を締結しない場合においては、更に入札に付することができる。この場合の公告期間については、第3条の規定を準用する。

(落札者の決定等)

第16条　契約権者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、令第167条の10第1項又は令第167条の10の2第1項及び第2項の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札した者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付)

第17条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対してはその者と締結する契約が確定したのちに、それぞれ入札保証金の納付者から入札保証金還付請求書の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金は、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札経過の記録)

第18条　契約権者は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札結果表に記録しなければならない。

(入札者の指名)

第19条　契約権者は、指名競争入札に付するときは、入札に参加する者を広域連合長が特に必要と認める場合を除くほか、3人以上指名しなければならない。

(入札者の変更)

第20条　契約権者は、再度入札に付しても、落札者がない場合は、随意契約とするほか、新たに入札に参加する者を指名して、更に指名競争入札とすることができる。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第21条　第4条及び第5条から第18条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第6条第2項中「第3条の規定による公告」とあるのは、「第19条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(範囲)

第22条　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合は、売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)が各号に定める額を超えてはならない。

(随意契約による場合の契約の相手方の制限)

第23条　契約権者は、令第167条の2第1項の規定により随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、令第167条の4に規定する者を契約の相手方としてはならない。

(見積書の徴取)

第24条　契約権者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示し、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号に該当する場合は、1人の見積書で足りるものとする。

(随意契約の予定価格等)

第25条　第5条から第7条までの規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないと認めるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第26条　契約権者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第27条　契約権者は、契約を締結すべき相手方が決定したときは、7日以内に契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第28条　契約書を作成する場合においては、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の内容により、その記載事項の一部を省略することができる。

(議会の議決に付すべき契約についての措置)

第29条　契約権者は、議会の議決に付すべき契約については、議会の議決を得た場合に本契約として成立するものとし、当該議決を得ることができなかった場合には契約の締結をしなかったものとする旨の文言を当該契約書に付記しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第30条　契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第27条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。ただし、不動産に関するものは除く。

(契約保証金)

第31条　契約権者は、契約の相手方をして、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付させなければならない。

(契約保証金の免除)

第32条　前条の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の納付)

第33条　契約権者は、前条第1項の規定により契約保証金の全部の納付を免除した者を除き、契約の相手方となるべき者をして、契約確定の日から10日以内に契約保証金を納付させなければならない。

(遅延利息)

第34条　契約の相手方の履行遅滞による遅延利息の率は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率の割合としなければならない。

(契約の解除等)

第35条　契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる旨の約定をすることができる。

(契約保証金の還付)

第36条　契約保証金は、工事等又は給付の完了の確認又は検査の終了後に、契約の相手方から契約保証金還付請求書の提出を受けて、これと引き換えに還付するものとする。

(違約金)

第37条　契約書に違約金を徴収する旨の規定を設ける場合の当該違約金の額は、契約金額の100分の10以上に相当する金額としなければならない。

(監督)

第38条　契約権者は、工事等その他の請負契約を締結したときは、自ら又は職員のうちから指定する者(以下「監督員」という。)をして、当該契約の適正な履行を確保するため、立会い、工程の管理、使用材料の試験又は検査その他の方法により監督をし、又は監督をさせ、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第39条　契約権者又は契約権者が職員のうちから指定する者(以下「検査員」という。)は、工事等の請負契約その他の契約に係る工事等又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求めて、当該工事等又は給付の内容について検査をしなければならない。

(監督又は検査の委託)

第40条　契約権者は、工事等の請負契約その他の契約について、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の事由により監督又は検査を行うことが困難であり、又は適当でないと認めるときは、あらかじめ、当該契約に係る監督又は検査の委託に関し必要な事項を記載した文書により、広域連合長の承認を得て、職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行わせることができる。

(権利義務の譲渡の禁止)

第41条　契約権者は、契約により生ずる権利又は義務を譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事等若しくは物件の供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができる旨の約定をしてはならない。ただし、特別の必要があって広域連合長の承認を受けたときは、この限りでない。

(部分払)

第42条　契約権者は、工事等の既済部分又は物件の既納部分に対し代価の一部を支払う旨の約定をするときは、請負代金又は契約代金の額が1件につき500万円以上である場合に限り、かつ、当該既済部分又は既納部分に対する代価が当該請負代金又は契約代金の10分の3(前金払に関する約定をもするときは、10分の5)を超えた場合においてのみこれを行うものとしなければならない。

(対価の支払)

第43条　第39条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

(備付帳簿)

第44条　この規則の定めるところにより契約に関する事務を所掌する者は、帳簿を備え、その所掌に係る契約に関する事務について、事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書票を編綴し、整理しなければならない。

(帳簿の記載方法)

第45条　帳票に金額を表示する場合においては、アラビア数字を用いなければならない。ただし、法令に特別な定めがあるときは、この限りでない。

(文字の訂正)

第46条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正してはならない。

(割印)

第47条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第48条　証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続きしないもの又は容易に消除することができるものを使用してはならない。

(補則)

第49条　この規則に定めるもののほか、契約に関し必要な事項は、別に定める。