(趣旨)

第1条　この規則は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、福岡県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)の会計に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(総務課長への合議)

第3条　課長は、次の各号に掲げる事項については、総務課長に合議しなければならない。

(財務事務処理職員の責任)

第4条　財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、歳入を確保し、歳出を適正に執行する職責を負う。

(その他の会計職員の設置)

第5条　法第171条第1項の規定によるその他の会計職員は、分任出納員及び現金取扱員とする。

(出納職員の事務引継)

第6条　出納職員に異動のあったときは、前任の出納職員は、当該異動のあった日から5日以内その担任する事務を後任の出納職員に引き継がなければならない。

(出納職員証)

第6条の2　出納職員が現金の出納をするときは、出納職員証(様式第1号)を携帯しなければならない。

(調定の手続)

第7条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について令第154条第1項の規定によりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定通知書により決議しなければならない。

(調定の時期)

第8条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(納入の通知)

第9条　歳入徴収者は、調定したときは、令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としないものを除き、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第10条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の変更)

第11条　歳入徴収者は、調定の変更等をしたときは、納入義務者に納入変更通知をするとともに、当該変更後の納入通知書を作成し、その余白に「変更」と記載して送付しなければならない。

(直接収納)

第12条　会計管理者又は収納出納員は、納入義務者から現金(令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、現金領収書を納入義務者に交付し、特別の事情がある場合を除くほか、当日又は翌日に現金払込書にその現金等にあっては、収納金払込書を添えて指定金融機関に払い込まなければならない。

(小切手の支払地の区域の指定)

第13条　令第156条第1項第1号の規定により広域連合長が定める支払地の区域は、福岡県の区域とする。

(小切手が不渡りとなった場合の措置)

第14条　会計管理者は、指定金融機関等から第77条に規定する不渡通知書の送付を受けたときは、当該通知書を当該収入金を所掌する歳入徴収者に送付しなければならない。

(現金領収書)

第15条　第12条に規定する現金領収書は、1枚につき1件に限り、所要事項を記載し、記名押印の上、納入者に交付するものとする。ただし、同一人について同一科目に2件以上の収納を行う場合においては、これを併せて1枚に記載することができる。

(収納後の手続)

第16条　会計管理者は、指定金融機関から収支日計表に添えて領収済通知書の送付を受けたときは、直ちに領収済通知書の領収日付により収入伝票を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該収入伝票に指定金融機関から送付を受けた領収済通知書を添えて歳入徴収者に送付しなければならない。この場合において、証券で収納されたものに係る領収済通知書にあっては、当該作成に係る収入伝票には「証券」と記載しなければならない。

(過誤納還付)

第17条　歳入徴収者は、令第165条の7の規定により収入した歳入から戻出するときは、過誤納金整理票によりその還付額について戻出の決定をし、会計管理者に対し戻出命令をしなければならない。この場合、当該納入者の未納がある場合は、これに充当するものとする。

(収入更正)

第18条　歳入徴収者は、既に収入済の収入金について、会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第19条　歳入徴収者は、調定した歳入について納期限を過ぎても納入されないものがあるときは、法第231条の3及び令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第20条　歳入徴収者は、強制徴収により徴収できる債権について、債務者が督促状を発した日から起算して10日までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行うものとする。この場合において、当該職員が出納員又は現金取扱員である場合を除くほか、当該職員は、現金取扱員を命ぜられたものとみなす。

(未収入金の繰越し)

第21条　歳入徴収者は、現年度の調定に係る歳入及び前年度から繰越された歳入について、当該年度の出納閉鎖までに収入済みとならなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理されたものを除く。)があるときは、翌年度に繰越さなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第22条　歳入徴収者は、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、不納欠損伝票により広域連合長の決裁を受け会計管理者に通知しなければならない。

(歳入関係帳簿)

第23条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を編綴した歳入簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第24条　歳入徴収者又は会計管理者は、令第158条第1項の規定により徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、委託契約書に必要な書類を添付して広域連合長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の原則)

第25条　支出負担行為は、歳出予算の配当を受けた範囲内においてのみ、これをすることができる。

(支出負担行為の決議)

第26条　予算執行者が支出負担行為をなすには、次条の規定により支出負担行為の内容を示す書類を添えて支出負担行為伺書又は支出負担行為伺書兼支出命令書を起票し、同条に定める時期に決議しなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第27条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類(次項において、支出負担行為の整理区分という。)は、別表第1に定めるところによる。

(支出負担行為の変更等)

第28条　支出負担行為の決議後、当該行為について変更等の必要がある場合は、その理由を明らかにする書類を添えて、変更後の金額又は取消しについて、前2条の規定に準じ、決議しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第29条　予算執行者は、支出負担行為の確認を受けるため支出負担行為伺書に支出負担行為の内容を示す書類を添付して会計管理者の確認を受けなければならない。

(支出命令)

第30条　支出の命令(以下「支出命令」という。)は、予算執行者が支出命令書又は支出負担行為伺書兼支出命令書によりこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

(支出命令の確認)

第31条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出命令を受けたときは、同条第2項各号に定める事項について、審査し、確認しなければならない。

(請求書による原則)

第32条　支出命令は、債権者から債務の履行の請求を証する書面(以下「請求書」という。)の提出によりこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第33条　前条の規定にかかわらず、別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる経費については、請求書の提出をまたないで支出命令を発することができる。

(資金前渡できる経費)

第34条　令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡手続)

第35条　予算執行者は、令第161条第1項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第36条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)は、最も安全な方法で保管しなければならない。

(前渡資金の精算)

第37条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、証拠書類を添えて、支払完了7日以内(毎月必要とする経費については、翌月10日まで)に予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(概算払)

第38条　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払)

第39条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(繰替払の通知及び整理)

第40条　歳入徴収者は、会計管理者をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額及び繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ、会計管理者に通知しなければならない。

(過年度支出)

第41条　予算執行者は、過年度支出に係る支出を決定しようとするときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて広域連合長の決裁を受けなければならない。

(支払の方法)

第42条　会計管理者は、支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うものとする。

(小切手払)

第43条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(隔地払)

第44条　会計管理者は、令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払場所を指定し、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」と記載し、隔地払依頼書及び隔地払案内書を添えて当該支払金融機関に送付し領収書を徴するとともに、隔地払通知書を債権者に送付しなければならない。

(口座振替)

第45条　令第165条の2の規定により広域連合長が定める金融機関は、次の各号のいずれかに定める金融機関とする。

(現金払)

第46条　会計管理者は、債権者が現金による支払を申し出ているときは、支出命令書に「現金払」と記載するとともに、債権者をして領収の旨の記名押印をさせ、当該債権者に支払をしなければならない。

(支払の通知)

第47条　会計管理者は、支払(隔地払及び口座振替払を除く。)をしようとするときは、支払通知書により債権者に通知しなければならない。

(公金振替)

第48条　会計管理者は、次の各号に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。

(支出事務の委託)

第49条　第24条第1項の規定は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において、「歳入徴収者又は会計管理者」とあるのは、「予算執行者」と読み替えるものとする。

(小切手の種類)

第50条　小切手は、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、持参人払式によるものとし、会計管理者が重要と認める支出に係る小切手については、記名式とすることができる。

(小切手の記載)

第51条　小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、チェックライターにより印字し、当該金額の首位には￥記号を、末尾には＊記号を付さなければならない。

(小切手の調製及び交付)

第52条　小切手の記載、押印及び交付は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)にこれを行わせることができる。

(小切手の振出済通知等)

第53条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、当座勘定入金票を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の振出の確認)

第54条　会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人から徴した領収書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないことを検査しなければならない。

(小切手の廃棄)

第55条　書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消した上「廃棄」と朱書し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第56条　小切手の額面金額は、訂正してはならない。

(小切手用紙の亡失)

第57条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第58条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに指定金融機関に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手帳)

第59条　会計管理者は、会計年度(その出納整理期間を含む。)ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。ただし、会計ごとに小切手帳を区分する必要があると認めるときは、この限りでない。

(小切手の保管)

第60条　会計管理者は、小切手の振出しに使用する印鑑の印影を指定金融機関に送付しなければならない。この場合においては、当該印鑑の使用開始年月日を併せて通知しなければならない。

(小切手の償還)

第61条　会計管理者は、次の各号に掲げる者から令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求(以下「小切手償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ、償還(以下「小切手の償還」という。)をしてはならない。

(小切手支払未済繰越金の整理)

第62条　会計管理者は、指定金融機関から小切手支払未済調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第63条　会計管理者は、指定金融機関から小切手支払未済金組入調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちに公金振替の例によりこれを歳入に組入れるための手続をとるとともに、小切手支払未済金組入調書を総務課長に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第64条　予算執行者は、令第159条の規定により過誤払金の戻入の必要が生じたときは、速やかに返納義務者に対し、返納通知書を送付するとともに、戻入通知書により、会計管理者に通知しなければならない。

(支出更正)

第65条　予算執行者は、支出をした経費について、会計、会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに歳出更正通知書によりこれを更正し、会計管理者に通知しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第66条　課長は、その所掌に係る歳出予算について、支出負担行為の決議又はその変更等があったときは、歳出予算整理簿にこれを記録して整理しなければならない。

第67条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を編綴した歳出簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(決算事項報告書等の提出)

第68条　課長は、その所掌に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、歳入決算事項別明細書及び歳出決算事項別明細書並びに主要な施策の成果を説明する書類を作成し、翌年度の6月30日までに会計管理者に提出しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第69条　会計管理者は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までにその理由を付してその旨を総務課長に通知しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第70条　総務課長は、法第233条の2の規定により、歳計剰余金を翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、広域連合長の指示を受けて処理しなければならない。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第71条　令第168条に規定する指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関における広域連合の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(標札の掲示)

第72条　指定金融機関等は、次の各号の定めるところにより、標札をそれぞれの店頭に掲げるものとする。

(出納取扱時間)

第73条　指定金融機関等の広域連合の公金の出納を取り扱う時間は、当該指定金融機関等の定める営業時間によるものとする。

(公金の整理区分)

第74条　指定金融機関等における公金の出納は、歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金に区分し、かつ、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては年度別及び会計管理者が指定する種類別にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(現金の収納)

第75条　指定金融機関等は、納入義務者(以下「納入者」という。)から納入通知書等により現金の納付を受けたときは、これを領収し、当該納入者に領収書を交付するとともに、広域連合の預金口座に受け入れる手続をとらなければならない。

(口座振替による収納)

第76条　指定金融機関等は、納入者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書等に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から広域連合の預金口座に振り替える手続をとるとともに、当該納入者に領収書を交付しなければならない。

(証券による収納)

第77条　指定金融機関等は、納入通知書等により納入者、会計管理者又は収入事務受託者から証券で納付を受けたときは、当該証券が令第156条第2項に該当する場合を除きこれを領収し、当該納入者、会計管理者又は収入事務受託者に領収書を交付しなければならない。この場合において、当該交付する領収書に「証券」と表示するとともに、これに係る関係証書にその旨を表示しなければならない。

(過年度に属する収入金の収納)

第78条　指定金融機関等は、毎年度歳入の受け入れをすることができる期間の経過後、納入者から当該年度の記載のある納入通知書又は返納通知書を添えて、現金又は証券の納付を受けたときは、これを現年度の歳入として受け入れる手続をとるほか、前3条の規定による手続をとらなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第79条　指定金融機関等は、第75条から前条までの規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき、繰替払をするときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納するものとする。

(過誤払金等の戻入)

第80条　指定金融機関等は、返納通知書により過誤払金等の返納を受けたときは、これを領収し、当該納入者に領収書を交付するとともに、歳出に戻入する手続をとらなければならない。

(指定金融機関に対する払込み)

第81条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第75条から前条までの規定により、現金又は証券を領収したときは、第77条第3項の規定による手続をとるものを除くほか、当該領収日の翌営業日(当該領収の日が出納閉鎖期日又はその前日であるときは、別に定めるものを除き、出納閉鎖期日)に領収済通知書に収納金払込書を添えて指定金融機関に払い込まなければならない。

(収入金に係る会計又は会計年度の更正)

第82条　指定金融機関は、会計管理者から収入金について会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、直ちに更正の手続をとらなければならない。

(現金の支払)

第83条　支払金融機関は、会計管理者から支出命令書により現金払いの請求を受けたときは、当該支出命令書により債権者に現金を交付しなければならない。

(小切手等による支払)

第84条　支払金融機関は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため呈示されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(隔地払の手続)

第85条　支払金融機関は、会計管理者から隔地払依頼書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、速やかに送金の手続をしなければならない。

(口座振替の手続)

第86条　支払金融機関は、第45条第2項の規定により口座振替依頼書の送付を受けた場合において、口座振替をすることができるときは、直ちに当該債権者の預金口座に振替の手続をし、口座振替をすることができないときは当該振替請求書に「口座振替不能」の旨を表示してこれを会計管理者に返付しなければならない。

(繰替払)

第87条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第79条の規定により収納した収納金に係る繰替払額について、繰替払調書を作成し、これを指定金融機関へ送付しなければならない。

(公金の振替)

第88条　指定金融機関は、会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて、会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第89条　支払金融機関は、会計管理者から「過誤納還付」と表示された小切手及び関係書票により過誤納金の請求を受けたときは、当該歳入から戻出する手続をとらなければならない。

(支出金に係る会計又は会計年度の更正)

第90条　第82条の規定は、第65条第2項の規定による公金振替書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(支払未済金の整理)

第91条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものがあるときは、当該未払金額に相当する金額を小切手支払未済繰越金として整理するとともに、小切手支払未済調書を作成し、指定代理金融機関にあっては指定金融機関に、指定金融機関にあってはこれを取りまとめて会計管理者に送付しなければならない。

(支払未済金の整理)

第92条　支払金融機関は、前条第1項の規定による小切手支払未済繰越金のうち、小切手の振替日付から1年を経過してもなお支払が終わらないものに係る金額を毎月分とりまとめて、翌月5日までに、小切手支払未済金組入調書を作成し、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

(収支報告)

第93条　指定代理金融機関は、毎日その日に取り扱った公金の収納及び支払の状況について、収支日計表を作成し、その翌日までに、指定金融機関に送付しなければならない。ただし、当該日に支出を行わなかった指定代理金融機関の収支日計表は、収納金払込書をもって充てる。

(歳計現金の保管)

第94条　歳計現金は、会計管理者が広域連合名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第95条　一時借入金に係る現金は、歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金等の年度及び整理区分)

第96条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(広域連合が保管する有価証券で広域連合の所有に属しないものをいう。以下同じ。)(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、現にその出納を行った日の属する年度により整理し、出納保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納)

第97条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、第2章及び第3章の例による。

(歳計現金等の報告)

第98条　会計管理者は、毎月末の歳計現金及び歳入歳出外現金の収支の状況を毎月例月を定めて2部作成し、1部は広域連合長に、1部は法第292条において準用する法第235条の2第1項に規定する検査のため監査委員に提出しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第99条　出納職員又は資金前渡職員がその保管に係る現金又は有価証券を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書に関係書類を添えて、直ちに課長及び会計管理者を経て広域連合長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては予算執行者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第100条　予算執行者、会計管理者若しくは契約権者又は第3項各号に掲げる職員が法第243条の2第1項各号に掲げる行為について法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより広域連合に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書に関係書類を添えて広域連合長に届け出なければならない。この場合において、第3項各号に掲げる職員が与えた損害に係る届出については、会計管理者及び課長を経由しなければならない。

(備付帳簿)

第101条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について、事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書票を編綴し、整理しなければならない。

(帳票の記載方法)

第102条　帳票に金額を表示する場合においては、アラビア数字を用いなければならない。ただし、法令に特別な定めがあるときは、この限りでない。

(文字の訂正)

第103条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正してはならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第104条　証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続きしないもの又は容易に消除することができるものを使用してはならない。

(補則)

第105条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。