(目的)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2第2項及び第23条の3の規定に基づき、職員の執務について人事評価を統一的に行い、これを職員の指導及び監督の有効な指針並びに任用、給与、分限その他の人事管理の基礎の一つとするとともに、公正な人事行政を行い、もって職員の能力の発揮及び増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において「人事評価」とは、職員が割り当てられた職務及び責任を遂行した実績(以下「勤務実績」という。)並びに執務に関連して見られた職員の能力及び適性をこの訓令に定める手続により評価し、及び記録することをいう。

(人事評価の具備すべき必要条件)

第3条　人事評価は、職員の勤務実績を職員に割り当てられた職務の種類、複雑性及び責任の度に応じて確実に判定し、かつ、執務に関連して見られた職員の能力及び適性を公正に示すものでなければならない。

(人事評価を行う範囲)

第4条　人事評価は、特に定める場合を除くほか、全ての職員について実施する。

(人事評価の種類)

第5条　人事評価の種類は、定期評価及び特別評価とする。

(定期評価)

第6条　定期評価は、次に掲げる職員を除く職員について、毎年1月1日を評価基準日として実施する。

(特別評価)

第7条　特別評価は、次に掲げる職員について、広域連合長が指定する日を評価基準日として実施する。

(評価対象期間)

第8条　定期評価の評価対象期間は、前年の1月1日から12月31日までとする。ただし、次の各号に掲げる職員は、当該各号に掲げる期間とする。

(評価者)

第9条　評価者は、別表評価者の欄に掲げる者とする。ただし、評価者に事故があるとき又は疑義があるときは、広域連合長が適当と認める者を評価者とする。

(評価者の責務)

第10条　評価者の責務は、次のとおりとする。

(調整者)

第11条　調整者は、別表調整者の欄に掲げる者とする。

(審査者)

第12条　審査者は、別表審査者の欄に掲げる者とする。

(評価表の効力)

第13条　評価表の記録は、当該評価対象期間中の職員の勤務成績を示すものとする。ただし、次に掲げる場合を除き、当該評価対象期間に引き続く期間におけるその職員の勤務成績を示すものとみなすことができる。

(評価結果の取扱い)

第14条　職員の人事評価の結果は、広域連合長が別に定める方法により、職員本人に開示するものとする。

(苦情相談員)

第15条　前条の規定により開示を受けた職員からの苦情申出に対応するため、苦情相談員を置く。

(評価表の保管及び処分)

第16条　人事評価に関する記録の保管は、総務課長が行うものとし、記録作成後2年間は破棄することができない。

(補則)

第17条　この訓令の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。