後期高齢者医療制度では、保険財政の安定化を図るため、都道府県ごとに設立された広域連合が制度運営の主体となります。
福岡県では、県内のすべての市町村が加入する「福岡県後期高齢者医療広域連合」が、市町村と協力して制度運営に当たります。
広域連合の主な役割は、保険料の決定、被保険者の資格管理、医療を受けたときの給付、保健事業などを行います。
また、市町村の主な役割は、被保険者の身近な窓口として申請や届出の受付、保険証の引き渡し、保険料の徴収などを行います。
ページの先頭に戻る医療機関で支払う一部負担金を除く医療給付費については、国・県・市町村が約5割を公費(税金)で負担します。また、現役世代の人が加入している各種医療保険制度が、後期高齢者の支援金として約4割を負担します。そして、残りの約1割について被保険者が保険料として負担する仕組みになっています。